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育児休業取得者に関係する、中小企業両立支援助成金について
平成28年度代替要員確保コースの改定内容が公表されました。

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中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース)について

中小企業の事業所が従業員に育児休業を取得させるため、
就業規則に関連する制度を規定し、
育児休業者の代替要員を確保し、
対象者を育児休業取得後に復帰させた場合に助成されます。


@【支給対象労働者1人当たり】

50万円(平成27年度は30万円)


A【育児休業取得者が期間雇用者の場合】

1人あたり10万円追加加算


B【育児休業を取得した期間雇用者が正社員または無期雇用として復職した場合】

1人あたりさらに追加加算(人数により加算額が異なります)


※一年度につき上限人数は10名
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近年、育児休業取得者の復帰が困難なことによる継続就業率の低さが問題になっています。

この助成金の他にも、男性育休取得者向けの助成金も新設されています。
興味をお持ちになられた方は、ぜひご検討・お問い合わせください。


詳細はこちらをご確認下さい。

女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、
いわゆる女性活躍推進法が制定されました。

平成28年4月1日から労働者301人以上の大企業は、
女性の活躍推進に向けた行動計画の策定等が新たに義務づけられることとなりますので、
該当する事業所は準備が必要です。

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301人以上の労働者を雇用する事業所は、下記の3点が必要になります。

@自社の女性の活躍状況の把握・課題分析
 
・採用者に占める女性比率
・勤続年数の男女差
・労働時間の状況
・管理職に占める女性比率

これら基礎項目4点の把握・課題分析は必須です。


A行動計画の策定・届出

・計画期間
・数値目標
・取組内容
・取組の実施時期

これら4点は盛り込む必要があります。

※策定・届出の中には、労働局への届出・労働者への周知・外部への公表が含まれます。


B自社の女性の活躍に関する情報公開

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今後は、事業運営をする上で「いかに女性に活躍してもらうか」を考える必要があります。

法律で決められたからではなく、
実際問題として、女性の力を取り込めない事業は早々に行き詰まることになるでしょう。

今回の法律制定を職場環境改善の好機ととらえ、前向きに取り組んでいきましょう。


詳細はこちらをご確認下さい。

平成28年度の協会けんぽの保険料率が改定されます。

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◇ 健康保険料率

・都道府県により引き上げ・引き下げ・据置が異なる

・健康保険の標準報酬月額等級が3等級追加され、上限が引き上げられる

・賞与の年度累計標準賞与額の上限も引き上げられる(540万円→573万円)


◇ 介護保険料率

・1.58%のまま据置


◇ 変更時期

・平成28年3月分(4月納付分)から変更

※保険料を当月控除している場合には平成28年3月支給分の給与から変更

※保険料を翌月控除している場合には平成28年4月支給分の給与から変更

※賞与の場合、平成28年3月支給分から変更
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都道府県ごとの保険料率は、地域の加入者の医療費に基づいて算出されています。

疾病の予防などにより加入者の医療費が下がれば
その都道府県の保険料率を下げることが可能な仕組みになっています。

逆に、加入者の医療費が上がればその都道府県の保険料率は上がります。

これに伴い、都道府県ごとに健康保険料率が異なる仕組みとなっております。

給与計算や賞与計算の際、保険料率の確認をお忘れなくお願いいたします。


詳細はこちらをご確認下さい。

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