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本年の第190回通常国会が6月1日に閉幕しました。

今国会で成立した主な労務関連法案は次の通りです。

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◆今国会で成立した法律

1.雇用保険法等の一部を改正する法律

@失業等給付に係る保険料率の見直し(1.0%→0,8%)

A育児休業に係る制度の見直し(有期契約労働者の要件緩和等)

B介護休業に係る制度の見直し(給付率40%→67%等)

C高齢者の就労環境の整備(雇用保険対象者の拡大等)

D妊娠した労働者の就労環境の整備

E就職促進給付の拡充等


2.確定拠出年金法等の一部を改正する法律

@企業年金の普及拡大
  
事務負担等により企業年金の実施が困難な中小企業(従業員100人以下)を対象に
設立手続き等を大幅に緩和した「簡易型DC(※)制度」を創設。


A働き方の多様化に対応
 
第3号被保険者や企業年金加入者、公務員でも、個人型DC(※)へ加入可能に。


B運用改善(規定の整備等)


※DCとは、確定拠出年金のことです。
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このほか、「労働基準法の一部を改正する法律案」、
「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」
が閉会中に審査されますので、審議のゆくえが注目されます。


詳細はこちらをご覧ください。

平成27年は、死亡災害、死傷災害、重大災害ともに発生件数が前年を下回りました。

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【事故の型別災害発生原因(多い順)】

○ 死亡災害

@ 高所からの墜落・転落
A 交通事故
B 機械等によるはさまれ・巻き込まれ


○ 死傷災害(4日以上休業又は死亡した災害)

@ つまづき等による転倒
A 高所からの墜落・転落
B 機械等によるはさまれ・巻き込まれ


○ 重大災害(一つの事故で3名以上負傷又は死亡した災害)

@ 交通事故
A 化学物質等による中毒・薬傷
B 火災・高温物

※死傷災害が大枠で、その中に死亡災害や重大災害が含まれる形です。
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業種別では、製造業と建設業は死亡災害が過去最少となり、
死傷災害、重大災害いずれも減少傾向にあります。

現場でのリスクアセスメントの取り組みの強化が
実を結びつつあると考えられます。


反面、社会福祉施設や飲食店等一部の第三次産業において、増加傾向がみられます。

具体例として、福祉施設において利用者をベッドから車椅子に移乗する際に無理な姿勢を
とってしまったことによる腰痛や、
飲食店で調理場の床が塗れていたことによる転倒等が挙げられます。

また、陸上貨物運送では、荷捌き中の無理な動作や動作の反動による負傷が増加しています。


被災者の人数では、業種の特性上、製造業や建設業が多くなりますが、
安全への意識と対策の観点では、他業種も取り組みを強化する必要があります。

限られた人数で且つ経験の浅いメンバーもともに働く中、改めて危険防止に努めることで、
事業の安定運営や人員定着にも寄与するものと思います。


詳細はこちらをご覧下さい。

平成28年10月1日より開始される短時間労働者への社会保険の適用拡大の概要が
日本年金機構のホームページに掲載されました。

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今回の適用拡大は
「特定適用事業所(厚生年金被保険者数が1年で6カ月以上500人超等、
一定要件に該当する事業所)」に勤務する短時間労働者が対象ですが、
概要に示された【被保険者資格取得の基準変更】は、
特定適用事業所以外の事業所にも基準が適用されることとなります。

改正前後を比較すると次のようになります。


【改正前】

@1日または1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が概ね4分の3以上

A被保険者として取り扱う事が適当な場合は、就労形態・職務内容等を総合的に勘案し、
  被保険者の適用を判断すること

 
【改正後】

@1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が4分の3以上

A廃止

 
週の所定労働時間が週単位で決まっていない場合の算出方法は、次の通りです。


【1ケ月単位で定められている場合】 1ケ月の所定労働時間÷12分の52


【1年単位で定められている場合】 1年間の所定労働時間÷52


【短期的かつ周期的に変動する場合】当該周期における1週間の所定労働時間の平均


なお、施行日以後においては、この基準を明確化・客観化する為、
就業規則や雇用契約等で定められた所定労働時間および所定労働日数に即した
判断が行われます。
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また、短時間労働者の社会保険適用に伴い、
厚生年金保険の標準報酬月額の下限に新たな等級た追加されます。
(第1等級:88千円(93,000円未満))



詳しくは、こちらでご確認ください。

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