PMネットワーク情報発信 法改正 労働保険

PMネットワーク情報発信

総数431件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124 125 126 127 128 129 130 131 132 133 134 135 136 137 138 139 140 141 142 143 144

平成29年1月より個人型確定拠出年金の加入者の範囲が拡大し、
基本的にすべての方が加入できるようになります。

確定拠出年金とは、公的年金である基礎年金(1階部分)・厚生年金(2階部分)に
上乗せして将来給付を受ける私的年金の一つ(いわゆる3階部分)です。

----------------------------------------------------------------------------
加入のメリットとして、

@掛金が全額所得控除

A運用益も非課税で再投資可能

B受取時の税制優遇措置あり

といった税制面での優遇措置があります。


デメリットとしては、

@積立金の運用は加入者自身の責任

A中途解約不可(原則60歳まで引き出し不可)※掛金は原則年1回変更可能

B口座管理手数料は有料

があげられます。



なお、メリットである『@掛金が全額所得控除』の掛金ですが、
あくまでも加入者本人が負担することとされていますので、
たとえ被扶養配偶者等の保険料を給与所得者が負担しても、
給与所得者の所得控除対象とはなりませんので、ご注意ください。 


今回拡大された加入者の範囲と拠出限度額は次の通りとなっています。


●専業主婦等(国民年金第3号被保険者)

拠出限度額:年額27.6万円(月額2.3万円)


●企業型確定拠出年金、確定給付企業年金等の加入者、公務員・私学共済加入者

拠出限度額
 
・企業型確定拠出年金のみの加入者:年額24万円(月額2.0万円)

・上記以外の加入者:年額14.4万円(月額1.2万円) 
----------------------------------------------------------------------------

なお、改正前の個人型確定拠出年金の加入者の範囲は、自営業者等(国民年金第1号被保険者)
又は企業型確定拠出年金、確定給付企業年金等の加入者でない従業員(国民年金第2号被保険者)
とされています。


確定拠出年金に関する詳細は、こちらでご確認ください。

平成27年度における個別労働紛争解決制度の施行状況のまとめが公表されました。

「個別労働紛争解決制度」は、
個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐる
トラブルの未然防止や早期解決を支援するもので、
「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の
3つの方法があります。

------------------------------------------------------------------------------
【ポイント】

1.助言・指導申出件数、あっせん申請件数のいずれも前年度と比べ減少

〇総合労働相談件数:1,034,936件(前年度比0.2%増)
 →うち民事上の個別労働紛争相談件数:245,125件(同2.6%増)

〇助言・指導申出件数:8,925件(同5.8%減)

〇あっせん申請件数:4,775件(同4.7%減)
  
助言・指導申出件数、あっせん申請件数は減少傾向にあるものの、
総合労働相談件数が8年連続で100万件を超えるなど、高止まり


2.「いじめ・嫌がらせ」がトップ
 
〇民事上の個別労働紛争の相談件数では、
 66,566件(前年62,191件)で4年連続トップ

〇助言・指導の申出では2,049件(前年1,955件)で3年連続トップ

〇あっせんの申請では1,451件(前年1,473件)で2年連続トップ


3.助言・指導、あっせんともに迅速な処理
 
〇助言・指導は1か月以内に99.1%、あっせんは2か月以内に90.1%を処理
------------------------------------------------------------------------------

前年と比べ、総合労働相談の件数が微増、
助言・指導申し出、あっせん申請の件数が減少しました。

全体的には減少傾向にありますが、
総合労働相談は8年連続で100万件を超える結果となり、
そのうち民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が
4年連続で最多となりました。


詳細はこちらをご覧下さい。

過労死等の労災補償状況につきまして最新の概要をご紹介いたします。

------------------------------------------------------------------------------
◇ 月例労働経済報告について

厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、
仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、
平成14年から、労災請求件数や「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数などを
年1回取りまとめています。


内容は以下のとおりです。

【脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況 】


・請求件数は795件で、前年度比32件の増となった。

・支給決定件数は251件で前年度比26件の減となり、
 うち死亡件数も前年度比25件減の96件であった。

・業種別(大分類)では、請求件数は「運輸業、郵便業」181件、「卸売業、小売業」116件 、
 「建設業」111件の順で多く、
 支給決定件数は「運輸業、郵便業」96件、「卸売業、小売業」35件、「製造業」34件の順に多い。

・職種別 (大分類) では、請求件数は「輸送・機械運転従事者」161件、
 「専門的・技術的職業従事者」118件、「販売従事者」95件の順で多く、
 支給決定件数は「輸送・機械運転従事者」88件、「販売従事者」34件、
 「専門的・技術的職業従事者」33件の順に多い。

・年齢別では、請求件数は「50〜59歳」263件、「60歳以上」233件、
 「40〜49歳」198件の順で多く、
 支給決定件数は「50〜59歳」91件、「40〜49歳」80件、「60歳以上」38件の順に多い。

・1か月平均の時間外労働時間数別支給決定件数は
 「80時間以上〜100時間未満」105件で最も多く、
 「100時間以上」の合計件数は120件であった。
------------------------------------------------------------------------------

近年は、脳・心臓疾患が原因とされる労災の認定件数が増加しています。

精神疾患が原因による休職や退職も増加しており、
これらが原因で労災の認定がされた場合は、
賠償金や社名の公表など事業所にとって大きな影響が懸念されます。

事前の就労時間の管理や
社内での労務環境の整備について不十分な点はないか見直しが必要です。


詳細はこちらをご確認下さい。

総数431件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124 125 126 127 128 129 130 131 132 133 134 135 136 137 138 139 140 141 142 143 144