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先の参議院選挙でも同一労働同一賃金は大きな論点の一つになっていましたが、
経団連は先日、「同一労働同一賃金の実現に向けて」という提言を発表しました。

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ポイントは以下のとおりです。

職務内容や仕事・役割・貢献度の発揮期待(人材活用の仕方)など、
さまざまな要素を総合的に勘案し、
自社にとって同一労働と評価される場合に同じ賃金を支払うことを基本とする
ガイドラインの策定、法制度の見直し、簡易な救済制度の利活用等により、
現行法の実効性を高める正規化や教育訓練の充実など、
非正規従業員の総合的な処遇改善を推進する。


以上を通じて、雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇の確保につながるとしています。

今後、年内を目処にガイドラインが示され、
2019年には労働契約法・パートタイム労働法・労働者派遣法の改正が予定されているとされています。

労働契約法20条について争う重要裁判の複数控えていますので、今後も注目していきましょう。
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内容をチェックされる場合は、こちらをご確認ください。

7月28日中央最低賃金審議会が今年度の地域別最低賃金の目安を提示しました。

例年に比べ大幅な引き上げ額となっています。

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中央最低賃金審議会は、今年度の地域別最低賃金を、全国平均で24円引き上げ、
時給822円とする目安を提示しました。

この引き上げ幅は、安倍政権が目指す「3%」を満たす額で、
比較可能な平成14年以降、最大の上げ幅となります。


地域別最低賃金の目安は、全国の各都道府県を様々な統計資料をもとに
ABCDの4ランクに分け、ランクごとに金額が示されます。


<各都道府県に適用される目安の金額>

ランクA(千葉・東京・神奈川・愛知・大阪)

・・・25円 ※昨年度19円


ランクB(茨城・栃木・埼玉・富山・長野・静岡・三重・滋賀・京都・兵庫・広島)

・・・24円 ※昨年度18円


ランクC(北海道・宮城・群馬・新潟・石川・福井・山梨・岐阜・奈良・和歌山・岡山・山口・香川・福岡)

・・・22円 ※昨年度16円


ランクD(上記以外)

・・・21円 ※昨年度16円


【参考】目安とは? 〜地域別最低賃金制度のしくみ〜

地域別最低賃金は、産業の種別に関わりなく、都道府県ごとに設定されます。
そして実態に沿う為、毎年改定されます。

改定に際しては、まず中央最低賃金審議会で

@労働者の生計費

A労働者の賃金

B通常の事業の賃金支払能力

の3つの要素を考慮して、改定額の「目安」が決定されます。


その「目安」は地方最低賃金審議会へ、審議の参考として提示されます。

あくまで参考であるため、各都道府県で決定される額は必ずしも
「目安」通りになるとは限りません。
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地域別の引き上げ額の目安を基に、各都道府県の地域別最低賃金が決まります。

目安通りに決まれば、最低賃金が700円以下の都道府県がなくなります。

働く人にとっては喜ばしく受け入れられるニュースですが、
中小企業からは経営への影響を心配する声も聞かれます。


くわしくはこちらをご確認ください。

日本年金機構は、公的年金にかかるサービスの向上、
本人確認の徹底やマイナンバー制度の円滑な施行のため、
基礎年金番号と住民票コードとの「結び付け」を一層促進させるべく、
厚生年金保険の資格取得時の本人確認事務を変更する旨を公表しました。

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従来は、基礎年金番号がない方(確認できない方を含む)で、
住民票上の住所以外に郵便物の届く住所がある人については、
資格取得届の備考欄に、住民票上の住所を併せて記入する形でした。

平成28年9月からは、
厚生年金保険に加入する際の被保険者資格取得届に基礎年金番号が記入されている人についても、
日本年金機構において住民票コードが特定され、本人確認が行われます。

これにより、
資格取得届に記載した氏名・住所と一致する住民票コードが特定できなかった場合には、
事業所宛てに被保険者資格取得届が返送され、住民票上の住所等の照会が行われます。

なお、公的年金に初めて加入するなど、
事業主様において基礎年金番号を確認できなかった場合については
従来と同様に被保険者資格取得届に住民票上の住所の記入が必要となります。
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今回の改正では、資格取得届に住民票上の住所地を記載しているか否かが、
迅速な資格取得の鍵を握る形になります。

入社された際(或いは被保険者資格要件を満たした際)の提出書類の一つに
「住民票の写し」を加える必要がありそうですね。


詳細はこちらをご覧下さい。

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