PMネットワーク情報発信 法改正 労働保険

PMネットワーク情報発信

総数428件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124 125 126 127 128 129 130 131 132 133 134 135 136 137 138 139 140 141 142 143

平成28年3月に改正され、
平成29年1月から施行される育児・介護休業法につきまして概要をご紹介いたします。

------------------------------------------------------------------------------
◇ 改正育児・介護休業法及び改正男女雇用機会均等法の概要について

厚生労働省では、妊娠・出産・育児期や家族の介護が必要な時期に、
男女ともに離職することなく働き続けることができるよう、
仕事と家庭が両立できる社会の実現を目指し、雇用環境を整備する為、
改正育児・介護休業法及び改正男女雇用機会均等法について取りまとめています。


内容は以下のとおりです。


【育児・介護休業法改正状況】

・有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和

子が1歳6ヶ月になるまでの間に労働契約が満了することが明らかでないものを除くとし、
取得要件を緩和する。


・子の看護休暇(年5日)の取得単位の柔軟化

半日(所定労働時間の2分の1)単位の取得を可能とする。


・介護休業(93日:介護の体制構築のための休業)の分割取得

取得回数の実績を踏まえ、介護の始期、終期、その間の期間にそれぞれ対応するという観点から
対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限として、介護休業の分割取得を可能とする。


・介護休暇(年5日)の取得単位の柔軟化

半日(所定労働時間の2分の1)単位の取得を可能とする。
------------------------------------------------------------------------------

近年は、各事業所で従業員による育児休業や介護休業取得の機会が増えてきています。

その中で育児休業取得者の取得要件の緩和にあるように、
今後は育児休業も介護休業もより身近に取得しやすいものになっていく事が予想されます。

従業員からの問合せにも対応できる様に、
法改正部分についても社内規程の見直しや実際の申請手順の変更点について確認が必要です。


詳細はこちらをご確認下さい。

平成28年8月1日から雇用保険の基本手当日額等が変更されましたので
概要をお知らせいたします。

------------------------------------------------------------------------------
■基本手当の日額の算定基礎となる賃金日額の範囲等の引下げ

最高額

・60歳以上65歳未満:6,714円→変更後:6,687円

・45歳以上60歳未満:7,810円→変更後:7,775円

・30歳以上45歳未満:7,105円→変更後:7,075円

・30歳未満:6,395円→変更後:6,370円


最低額

・現行:1,840円 →変更後:1,832円


*育児休業給付 (初日が平成28年8月1日以後である支給対象期間から変更)

・支給率67%:285,621円 →変更後:284,415円

・支給率50%:213,150円 →変更後:212,250円


*高年齢雇用継続給付の算定に係る支給限度額の引下げ

・支給限度額:341,015円→変更後:339,560円


*介護休業給付

・支給率67%:312,555円
(平成28年8月1日以後に介護休業を開始した場合は、以下の支給率、上限額を適用)

・支給率40%:170,520円 →変更後:169,800円
(平成28年8月1日前に介護休業を開始した場合は、初日が平成28年8月1日以後である支給対象期間から変更)


■失業期間中に自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定に係る控除額の引下げ

・1,287円→変更後:1,282円
------------------------------------------------------------------------------

今回の変更は、平成27年度の平均給与額
(「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額)が
平成26年度と比べて約0.43%低下したことに伴うものです。


詳細はこちらをご覧ください。

厚生労働省より、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組推進のため、
「パワーハラスメント対策導入マニュアル(第2版)」が作成されました。

職場でパワーハラスメントが発生した場合、
「相談対応はどのような点を注意するべきか」、
「どのように事実確認をすればよいか」、
「パワーハラスメントかどうか判断に迷った場合どうすればよいか」といった、
相談対応の方法に課題を感じる企業は少なくありません。

そこで、今回のマニュアルには、モデル事業に協力いただいた企業21社の
相談対応について感じた課題や意見を参考に、
「社内相談窓口の設置と運用のポイント」として、新たに相談対応の方法が加えられました。

------------------------------------------------------------------------------
【社内相談窓口の設置と運用のポイント】


1 相談窓口の設置

・相談窓口には内部相談窓口と外部相談窓口がある。


2 相談窓口(一次対応)

・秘密が守られることや不利益な取り扱いを受けないことを明確にする。


3 事実関係の確認

・相談者と行為者の意見が一致しない場合は、第三者に事実確認を行う。


4 行為者・相談者へのとるべき措置の検討

・被害の大きさ/行為者または相談者の行動や発言に問題があったと考えられる点/
 事実確認の結果/就業規則の規定/裁判例などを踏まえて、対応を検討する。

・パワーハラスメントがあったと明確に判断することができない場合は、
 行動や発言にどう問題があったのかを明確にすることで、事態の悪化を防ぐ。


5 行為者・相談者へのフォローアップ

・相談者・行為者の双方に対して、会社として取り組んだことを説明する。


6 再発防止策の検討

・予防策に継続的に取り組むことで再発防止につなげる。
------------------------------------------------------------------------------

パワーハラスメントによる紛争は増加し続けています。

これは、パワーハラスメント自体が増加しているというより、
今まで認識されていなかった行動が「パワーハラスメント」として認識されだしたと言ったほうがいいかもしれません。

今後、管理職の方々をはじめとする社内教育は必須となるでしょう。

詳細はこちらをご確認下さい。

総数428件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124 125 126 127 128 129 130 131 132 133 134 135 136 137 138 139 140 141 142 143