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6月24日に育児・介護休業法改正案が参議院本会議で
全会一致で可決、成立しました。
施行は公布から1年以内とされています。

主な改正内容は以下のとおりです。

○3歳未満の子がいる労働者への対応
 ・短時間勤務制度の義務化(1日6時間)
 ・請求があった場合には所定時間外労働の免除を義務化

○小学校就学前の子がいる労働者への対応
 ・子の看護休暇→子が1人であれば年5日(現行どおり)
   2人以上であれば年10日

○父親の育休取得促進
 ・父母ともに育児休業を取得する場合、休業可能期間を
  現行の子供が「1歳になるまで」から「1歳2ヶ月まで」に
  延長(パパ・ママ育休プラス)
 ・妻の出産後8週間以内に父親が育児休業を取得した場合、
  特例として育児休業を再度取得可能
 ・労使協定により専業主婦の夫などを育児休業の対象外に
  できるという規定廃止

○介護をする労働者への対応
 ・要介護状態にある家族の通院の付き添い等に対応するため、
  介護休暇制度の創設
  (要介護状態の対象家族が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日)

○違法行為に対する対応
 ・育児休業の取得等に伴う苦情・紛争について、都道府県労働局長に
  よる紛争解決の援助および調停委員による調停制度を設ける
 ・休業取得を理由とした従業員の解雇について厚生労働大臣の是正勧告に
  従わない場合に企業名を公表
 ・行政機関に虚偽報告した場合は20万円以下の過料


詳しくは、こちらをご覧ください。
厚生労働省ホームページより

この制度の導入により、年金を支給する年金保険者が住民税を年金から引き落とし、市区町村へ直接納入することとなるため、納税の手間が省かれるとともに、市区町村の事務の効率化が図られるものと見込まれます。

【対象者】
4月1日現在65歳以上の年金受給者のうち、住民税の納税義務のある方
ただし、以下の方については対象となりません。
■介護保険料が年金から引き落としされていない方
■引き落とされる住民税額が老齢基礎年金等の額を超える方 など

【引き落とし対象の年金】
老齢基礎年金又は昭和60年以前の制度による老齢年金、退職年金など。ただし、以下の年金については対象となりません。
■障害年金及び遺族年金などの非課税の年金

詳しくは、こちらをご覧ください。
総務省ホームページより

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