PMネットワーク情報発信 法改正 労働保険

PMネットワーク情報発信

総数431件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124 125 126 127 128 129 130 131 132 133 134 135 136 137 138 139 140 141 142 143 144

平成22年4月分の毎月勤労統計結果が公開されました。


主なものとして

○事業規模5人以上の給与額:276,319円(前年比 1.6%増)
      うち所定内給与:247,614円(前年比 0.2%減)
      うち所定外給与: 18,824円(前年比12.4%増)


○事業規模5人以上の労働時間:152.1時間(前年比 1.6%増)
       うち所定内時間:141.7時間(前年比 0.8%増)
       うち所定外時間: 10.4時間(前年比11.9%増)


この統計結果から、昨年に比べて仕事量が増えた(回復した)ことにより残業時間が増加し、
結果、残業代が増えたと判断できます。

しかしながら、業種・業態や地域差は当然ありますので一概に「仕事が増えた」とは
言い難いのが現状です。

だからこそ労使が向き合い、会社が進むべき道を共に見つけなければならないでしょう。
逆に言うと、売上が伸びているときはガムシャラに突っ走ることに終始しがちですので
このタイミングこそ労使が向き合えるベストなタイミングなのかもしれません。


詳しい統計結果はこちらをご確認下さい。

改正された障害者雇用促進法が平成21年4月から段階的に施行されており、
平成22年7月には、以下の点が施行されます。

【1】障害者雇用納付金制度の対象事業主の拡大

常用雇用労働者を301人以上雇用する事業主のみを対象
         ↓ ↓
常用雇用労働者が201人以上300人以下の事業主も対象

※常用雇用労働者数201人以上300人以下の事業主に係る障害者雇用納付金は
制度の適用から5年間(平成22年7月〜平成27年6月)は、不足1人当たり
「月額4万円」に減額する特例が適用されます。


【2】短時間労働者を障害者雇用率制度の対象

障害者雇用率制度における実雇用障害者数や実雇用率のカウントの際に、身体障害者または
知的障害者である短時間労働者(週所定労働時間が20時間以上30時間未満の者)を
カウントすることになります。この場合のカウント数は「0.5カウント」です。
この改正と併せ、平成22年7月から障害者雇用率制度において、
実雇用率や法定雇用障害者数(障害者の雇用義務数) の算定の基礎となる常用雇用労働者の総数に
短時間労働者(週所定労働時間数が20時間以上30時間未満の者) を算入することになります。
この場合、短時間労働者は「0.5カウント」として計算し、実雇用率や法定雇用障害者数を計算します。


【3】除外率の引き下げ

平成22年7月から、各除外率設定業種ごとにそれぞれ10%ポイント引き下げられます。


改正障害者雇用促進法の詳細については、こちらをご覧下さい。

除外率の引き下げの詳細については、こちらをご覧下さい。

これまで301人以上の労働者を雇用する事業主は、「一般事業主行動計画」を策定し、
速やかに届出なければならないとされていましたが、
これまで努力義務とされていた101人以上300人以下の事業主においても、
平成23年4月1日以降は届出が義務化されます。

また、届出が受給要件となっていたり、受給額に加算されたりする助成金が数多くあります。

@両立支援レベルアップ助成金
 ○代替要員確保コース(受給額に加算)
 ○子育て期の短時間勤務支援コース(受給要件)
 ○休業中能力アップコース(受給要件)
 ○育児・介護費用等補助コース(受給額に加算)

A中小企業子育て支援助成金(受給要件)

B育児・介護雇用安定等助成金
 ○事業所内保育施設設置・運営等助成金(受給要件)


助成金申請に際しては一般事業主行動計画を届出するだけでなく、そのほか要件もございますので、
詳しくはご相談ください。

一般事業主行動計画について、詳しくはこちらをご覧下さい。

総数431件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124 125 126 127 128 129 130 131 132 133 134 135 136 137 138 139 140 141 142 143 144