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全国健康保険協会は2月9日、協会けんぽの新年度の健康保険料率を決定しました。

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保険料率の全国平均は過去最高の9.50%で、現行の平均9.34%から大幅増加です。

保険料率が最も高いのは北海道と佐賀県の9.60%で、最低の長野県との差が0.21%ポイントとなり、
全国的な料率上昇に加えて、地域差もますます拡大していく傾向にあります。

医療費の適正化や経費節減、加えてジェネリック医薬品の使用促進に力を入れることで、
保険料率が上がらないような対策を講じているということですが、
長寿高齢化がますます進んでいく中、これからも保険料率の
「うなぎのぼり状態」は避けられそうにありません。
健康保険料率上昇に伴い、保険料の本人負担が増加するのはもちろんのこと
会社負担が増加することも忘れてはなりません。

新しい保険料率は平成22年4月納付分(3月分)から適用されます。
また、介護保険料率も現在の1.50%から1.51%へと引上げられます。
お給与計算や賞与計算のご準備をお忘れなきようお願いします。

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都道府県ごとの詳しい保険料率はこちらをご確認下さい。

平成23年度の厚生労働省予算案に基き、短時間労働者均衡待遇推進等助成金の中から一部内容の廃止が発表されました。


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<廃止予定の助成金>

◇短時間労働者均衡待遇推進等助成金
「パートタイマーの能力・職務に応じた評価・資格制度」

 申請期限:平成23年3月31日

 支給要件:下記@Aの取組を3月31日までに実施すること
      @労働協約または就業規則により制度を導入
      A導入した評価・資格制度を全てのパートタイム労働者に適用して格付けなどを行う

<継続予定の助成金>
以下の4つの助成金については引続き継続される予定です。

◇短時間労働者均衡待遇推進等助成金
 「正社員と共通の評価・資格制度」
   
 「正社員への転換制度」
 
 「教育訓練制度」
  
 「健康診断制度」   

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申請を予定されていた場合は早めに準備を進めていきましょう。

また、パートタイマーの能力・職務に応じた評価・資格制度は廃止となりますが、その他の制度は引続き継続されます。
短時間労働者を雇用している事業主の方々はたくさんいらっしゃると思いますが、申請できるものはありませんか?
今一度ご検討してみてはいかがでしょうか。


詳しくはこちらをご覧下さい。

先日、厚生労働省より「毎月勤労統計調査平成22年分」の結果速報が公表されました。

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◇賃金◇
 平均月間現金給与総額は、前年比0.5%増の317,092円となりました。
 このうち、
 @決まって支給する給与・・・263,284円 (0.3%増)
 A所定内給与・・・・・・・・・・・245,098円 (0.2%減)
 B所定外給与・・・・・・・・・・・・ 18,186円 (9.1%増)
 C特別に支払われた給与・・・ 53,808円 (1.5%増)
 
◇労働時間◇
 平均月間総実労働時間は、前年比1.4%増の146.2時間と4年ぶりの増加となりました。
 このうち、
 @所定内労働時間・・・・・・136.2時間 (0.7%増)
 A所定外労働時間・・・・・・ 10.0時間 (8.9%増)
 
◇雇用◇
 常用雇用は、前年同月比0.3%増と7年連続の増加となりました。
 このうち、
 @一般労働者・・・・・・・・0.3%減
 Aパートタイム労働者・・2.1%増
 
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前年比に比べ現金給与総額は4年ぶりの増加、所定外労働時間は3年ぶりの増加、
常用雇用は7年連続の増加となりました。

全体として増加傾向でしたが、細かくみてみると、賃金に関しては現金給与総額が増加していますが、
所定内給与は減少しております。
これは労働時間が増加し残業代も増加したためです。
また雇用に関しても、パートタイム労働者は増加していますが、
一般労働者は減少しているという結果が出ており、まだまだ不安が残る結果となりました。


詳しくはこちらをご覧ください。

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