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中小企業雇用安定化奨励金ならびに短時間労働者均衡待遇推進等助成金が
平成23年4月1日に統合されました。

これに伴い、助成内容や支給要件等の一部が変更されます。

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◇ 正社員転換制度 ◇

1.制度導入(対象労働者1人目)
正社員へ転換するための試験制度を導入し、実際に1人以上転換させた場合に40万円を支給。

2.転換促進(対象労働者2人目〜10人目)
2人以上転換させた場合に、対象労働者10人目まで1人につき20万円を支給。


◇ 共通処遇制度 ◇

正社員と共通の処遇制度を導入し、実際に対象労働者に適用した場合に60万円を支給。


◇ 共通教育訓練制度 ◇

正社員と共通の教育訓練制度(Off−JTに限る)を導入し、1人につき6時間以上の
教育訓練を延べ10人以上に実施した場合に40万円を支給。


◇ 短時間正社員制度 ◇

1.制度導入(対象労働者1人目)
正社員へ転換するための試験制度を導入し、実際に1人以上転換させた場合に40万円を支給。

2.定着促進(対象労働者2人目〜10人目)
2人以上転換させた場合に、対象労働者10人目まで1人につき20万円を支給。


◇ 健康診断制度 ◇

パートタイム労働者または有期契約労働者に対して
健康診断制度(法令上実施義務のあるものを除く)を導入し、実際に延べ4人以上に
実施した場合に40万円を支給。


※上記すべての助成額は中小企業の場合に限ります。

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就業規則に制度を導入する必要がありますが、
パートタイム労働者や有期契約労働者をより一層の戦力としたい事業所、
採用コストをかけずに正社員化を図りたい事業所には
うってつけの助成金だと言えます。

どのような些細なことでも構いませんので、気になる点がありましたら
何なりとご相談下さい。


詳細についてはこちらをご覧下さい。

厚生労働省は3月17日、東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、賃金や手当の一部を
助成する「雇用調整助成金」の支給要件などを緩和する特例措置を発表しました。

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【雇用調整助成金とは】

雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む。)とは、経済上の理由により
事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために
一時的に休業等を行った場合、当該休業等に係る休業手当相当額等の一部
(中小企業では原則として8割)を助成する制度です。

今回の特例措置により、東北地方太平洋沖地震に伴う「経済上の理由」で
事業活動が縮小した場合についても利用することができ、支給要件の緩和措置が取られています。

※東北地方太平洋沖地震を直接的な理由
(避難勧告・避難指示など法令上の制限を理由とするもの等)
とした事業活動の縮小については、「経済上の理由」に該当しないため、本助成金の対象に
なりませんので注意して下さい。


【具体的な活用事例】

・交通手段の途絶により従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の拠出ができない、
 来客が無い等のため事業活動が縮小した場合

・事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能であり
 生産量が減少した場合 (震災による事業所の損壊が事業活動縮小の直接的な理由である場合は
 利用できません。)

・避難指示など法令上の制限が解除された後においても、風評被害により観光客が減少したり、
 農産物の売り上げが減少した場合

・計画停電の実施を受けて、事業活動が減少した場合


【主な支給要件】

・休業等を実施する場合、都道府県労働局又はハローワークに事前にその計画を届け出ていること

・最近3ヶ月の生産量、売上高等がその直前の3ヶ月又は前年同期と比べて5%以上減少している
 雇用保険適用事業所の事業主であること

・青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合、
 今回の地震に伴う経済上の理由により最近1ヶ月の生産量、売上高等がその直近1ヶ月又は前年同期と
 比べ5%以上減少していること。
 また、平成23年6月16日までの間については、災害後1ヶ月の生産量、売上高等が
 その直前の1ヶ月又は前年同期と比べ5%以上減少する見込みの事業所も対象となり、
 また同日までの間に提出された計画届は、事前に届け出たものとして取り扱われます。

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この助成金については、休業等の計画を事前に提出する必要がありますので、
できるだけ早く検討を始めることが重要です。

報道等にもありますように、これから夏場の電力需要にかけて計画停電の実施拡大があるかもしれません。
その影響により事業活動が縮小してしまうことも予想できます。
それを見越して、とりあえず計画のみを届け出ることも一つの方法かもしれません。

計画・届出については、弊社でも代行しておりますので是非ご相談下さい。


詳細については、こちらをご覧下さい。

厚生労働省が3月14日に発行したメールマガジンにて、地震に関する各種救援・
支援対策が発表されました。

<主な対策>

・被災された方は被保険証がなくても医療機関での受診ができます。

・保険者の判断により、健康保険の一部負担金の減免や保険料の納付期限の
 延長などができます。

・被災地域の事業所へは、厚生年金保険料及び労働保険料等の納付期限の
 延長・猶予を行います。

・事業所が災害を受け、事業を休止したなどの理由により就労ができず、
 賃金を受取れない状態にある方は、失業給付が受給できます。

・被災された方の失業給付は、住所地以外のハローワークでも受給できます。

・緊急避難している方の一次入居先、緊急避難場所として雇用促進住宅を提供します。

・労災保険給付の請求に関して、事業主や病院などの証明が困難な場合は、
 証明書がなくても請求を受け付けます。
 

地震に関する情報が多岐に渡り、必要な情報が収集できていないという方々も
多いことでしょう。これらは社会保険・雇用・労災に関する対策の一部です。
情報を必要としていらっしゃる方にご提供できればと思います。

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