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厚生労働省より『労働経済動向調査結果』(平成23年5月)が発表されました。


景気や労働力需給の変化が、雇用や労働条件にどのような影響を及ぼすか、また、
今後の見通しについて調査されています。

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◇生産・売上額等、所定外労働時間、雇用◇

 1.生産・売上額等判断D.I.および所定外労働時間判断D.I.ともに製造業がマイナスに転じる。
   卸売業、小売業、サービス業も引き続きのマイナスのためマイナス幅が拡大。

 2.正社員等雇用判断D.I.は製造業は0ポイント。卸売業、小売業、サービス業は依然マイナス。

 ※上記D.I.とは、事業所が増加(対前期)と回答した割合から減少と回答した割合を差引いた値


◇労働者の過不足状況、雇用調整、中途採用◇

 1.パートタイム労働者を不足と感じる事業所が依然多い。
 
 2.雇用調整を実施した事業所の割合は37%であり、実施方法としては残業規制の割合が最多数。

 3.「中途採用有り」とした事業所の割合は48%となった。


◇平成24年新規学卒者の採用計画◇

 平成24年新規学卒者の採用予定数を「増加」とする事業所割合は高校卒11%、高専・短大卒8%、
 大学卒(文系)11%、大学卒(理系)12%、専修学校卒4%となった。


◇採用予定者数の増加・減少理由◇

 平成24年新規学卒者の採用予定数を「増加」とする理由は、
 主に「長期に育成することが必要な基幹的業務を担う者の確保」が最も多く、
 「減少」とする理由は全ての学歴においても「人件費抑制、要員管理の見直し」となった。

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生産・売上額等では製造業のマイナス転向が依然として厳しい景気を表す結果となりました。

約7割以上の事業所は労働者数を適当と回答しているものの
「医療・福祉」分野では人員不足が突出して長期に渡り深刻な問題とされています。
一方、人員の過剰や人件費抑制を課題とする事業所では
残業規制や配置転換と、様々な方法で雇用の調整が実施されています。

取り組むべき課題は三者三様ですが、行政の助成金等をうまく利用して乗り越えていきたいですね。


詳細についてはこちらをご覧下さい。

平成22年の「集団的労使紛争(労働組合と使用者間)」および
「個別労働紛争(労働者と使用者間)」のあっせん件数が公表されました。

詳細ついては以下のとおりです。

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◇ 集団的労使紛争のあっせんの特徴 ◇

・新規の取扱件数:566件(前年比167件減)

・紛争の内容別では「団交促進」「解雇」「その他賃金に関するもの」の比率が高い

・懲戒や解雇等の処分を受けた労働者がその後に合同労組に加入する
 「駆け込み訴え事件」の占める割合が過去最高


◇ 個別労働紛争のあっせんの特徴 ◇

・あっせん件数:423件(前年比111件減)

・「整理解雇」29件(前年比49件減)、「年次有給休暇」21件(前年比19件減)

・「賃金未払い」と「パワハラ・嫌がらせ」の件数は高水準で推移

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解雇や賃金といった代表的な紛争内容は件数が多いですが、
昨年を基準に考えると件数は減少しております。


ここで注目していただきたい点は「職場の人間関係」です。

平成16年の公表結果を100とした場合において、
「経営又は人事」の平成22年指数は128.5、
「賃金等」の平成22年指数は107.3、
「労働条件等」の平成22年指数は175.0となっておりますが、
「職場の人間関係」の平成22年指数は242.1と顕著な伸びを示しています。

この公表結果を逆説的に考えますと、労働者が働きやすさを
求める時代になってきたことが容易にうかがえます。


詳細についてはこちらをご覧下さい。

厚生労働省より「平成22年度版 働く女性の実情」が発表されました。

雇用形態の割合や賃金額の推移など、詳細については以下のとおりです。

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◆労働力人口:2,768万人(前年より3万人減少)

◆生産年齢(15〜64歳)の労働力率:63.1%(8年連続上昇)
 
◆雇用者数:2,329万人(前年より18万人増加)

◆雇用形態 
 
 「正規の職員・従業員」  :1,046万人(前年同)
 「非正規の職員・従業員」:1,218万人(前年より22万人増)

◆賃金(所定内給与額)

 「正社員・正職員」    :24万4,000円(前年比0.3%減)
 「正社員・正職員以外」:17万900円  (前年比0.7%減)

◆就業率
 
 「15〜19歳」:14.6%
 「20〜24歳」:63.6%
 「25〜29歳」:72.7%
 「30〜34歳」:64.1%
 「35〜39歳」:62.6%
 「40〜44歳」:68.4%
 「45〜49歳」:72.7%
 「50〜54歳」:70.2%
 「55〜59歳」:61.2%
 「60〜64歳」:44.2%
 「65歳以上」 :13.1%

◆有配偶女性の就業率

 「25〜29歳」:48.0%(うち、子どもがいる世帯:37.4%)
 「30〜34歳」:49.5%(うち、子どもがいる世帯:44.0%)
 「35〜39歳」:56.7%(うち、子どもがいる世帯:54.8%)
 「40〜44歳」:67.8%(うち、子どもがいる世帯:67.9%)

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男性の雇用者数が3,133万人(前年比16万人減)であるのに対し、
女性の雇用者数は2,329万人(前年比18万人増)となっています。

しかしながら、正社員・正職員の割合は伸びておらず、
賃金においても、正社員・非正社員問わず、男女の格差は広がっています。

また、「25〜29歳」「30〜34歳」の子どもがいる世帯の就業率が
それぞれ前年より8.5%と4.0%上昇しています。

女性の考える就業継続のために必要な事項として、
労働時間の配慮や職場環境といった仕事と家庭の両立支援のほか、
やりがいや男女均等な待遇、公正な人事評価が高い割合で求められています。


そのほかの詳しい調査結果は、こちらをご覧ください。

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