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厚生労働省よりこの夏の節電対策に役立つQ&Aが公開されています。

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◆働き方、休み方に関する取組の紹介◆


◇昼間の節電対策◇

電力消費量の多い9時から20時までの操業・営業時間をできるだけ短くする工夫をしましょう。
 
《具体的な方法》

○始業・終業時刻を繰り上げる ⇒ 就業規則の変更が必要。

○所定労働時間を短縮する ⇒ 就業規則の変更が必要。

○所定外労働時間を削減する。


◇平日(月〜金曜)の節電対策◇

企業の休みが多い土曜日・日曜日は平日と比べて少なくなります。
平日の電力消費を少なくする工夫をしましょう。

《具体的な方法》

○所定休日を土曜日・日曜日以外に変更する ⇒ 就業規則の変更が必要。


◇夏季の休業・休暇の分散化・長期化による節電対策◇

企業の夏季の休業等が集中するお盆の時期以外に夏季の休業・休暇を設定することや
長めの連続休業・休暇を設定して電力消費を抑制する工夫をしましょう。
 
《具体的な方法》

○所定休日を増やす ⇒ 就業規則の変更が必要。

○年次有給休暇の計画的付与制度を導入 ⇒ 労使協定の締結・就業規則の変更が必要。


◇秋季への事業活動の振替えによる節電対策◇

事業活動の一部を、電力需要が低下する秋季に振り替えることも検討しましょう。

《具体的な方法》

○6ヶ月程度を対象期間として変形労働時間制度を導入する ⇒ 労使協定の締結・就業規則の変更が必要。


◇その他◇

家族的責任を有する労働者など、所定休日や始業・終業時刻の変更への対応が
困難な労働者のために、フレックスタイム制や在宅勤務など導入も考えられます。

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労働時間などの見直しは労働者の生活に大きな影響を及ぼすものです。
労働基準法などの法令を守ることをはじめ、
それぞれの企業・事業場の実情を踏まえて労使で話し合い、
充分に納得した上で、節電対策を実行できる環境を整えることが重要です。

その他にも、労働時間の見直しや、育児・介護などの責任がある方々への配慮など、
具体的な例をあげたQ&Aも掲載されています。

詳しくはこちらをご覧ください。

平成23年4月1日から実施の定時決定における保険者算定の基準の追加について
「短時間就労者の支払基礎日数の取扱い」が変更になりましたのでご注意下さい。

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1.「短時間就労者の支払基礎日数の取扱い」の変更
  
年間保険者算定に関する「短時間就労者の支払基礎日数の取扱い」が
平成23年6月16日に変更されたため、
全国の年金事務所で実施している「算定基礎届の説明会」での説明と内容の違う場合があります。

◇これまでの説明◇

短時間就労者支払基礎日数は、15日以上の月の報酬の合計額、平均額を記入することになっていました。

◇変更内容◇

@当年4月〜6月の支払基礎日数を17日以上の月の報酬の平均額とした場合は、
 前年7月〜当年6月も17日以上の月の報酬の平均額を記入して下さい。

A当年4月〜6月の支払基礎日数が17日以上ないので15日以上17日未満の月の報酬の
 平均額とした場合には、前年7月〜当年6月は支払基礎日数が15日以上の月の
 報酬の平均額を記入して下さい。


2. 保険者算定の届出方法については、下記の書類が必要となります。
  
@「健康保険・厚生年金保険被保険者月額算定基礎届」の備考欄に必ず
 「年間平均」と記入して下さい。

A「年間報酬の平均で算定することの申立書」(様式1)

B「健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届・保険者算定申立に係る例年の状況、
 標準報酬月額の比較及び被保険者の同意等」(様式2)

※必要に応じて、賃金台帳等の資料の提出を求められることがあります。

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この保険者算定(年間平均)の手続きにあたっては、今まではなかった「被保険者の同意」が必要です。
様式も所定のものが用意されていますので、該当すると予想される場合は、早めの準備が必要ですね。


詳細についてはこちらをご覧下さい。

建設業 安全大会の講話をさせて頂きました。
今の時期からは熱中症や脱水症状など直接的な事故以外にも注意が必要です。

あらゆる状況を想定してお仕事されてください。

講話内容も様々なパターンをご用意しています。
是非、お問合せください。

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