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労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会において
「今後の高年齢者雇用対策について(たたき台)」が示されました。

厚生労働省は通常国会への改正高年齢者雇用安定法案の提出を目指すとしており、
「希望者全員の65歳までの雇用確保」については次のようになっています。

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@現在60歳定年制は広く定着・機能しており、法律による定年年齢の引き上げは
  企業の労務管理上、極めて大きな影響を及ぼすこと等を踏まえると
  直ちに定年年齢を65歳に引き上げることは困難。

A2013年度からの老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢の引き上げに伴い、
  無年金・無収入となる者が生じないよう、雇用と年金を確実に接続させるため、
  現行の継続雇用の対象となる高年齢者に係る基準は廃止することが適当。

Bこの際、例えば長期にわたり労務提供が困難であることが明らかな者の
  就業規則における取り扱いについて、考え方の整理が必要。

C継続雇用制度の基準を廃止する場合であっても、就労を希望する高齢労働者が増えると
  同一企業内だけでの雇用確保には限界があるため、
  事業主としての責任を果たしているといえる範囲において
  継続雇用確保先の対象拡大が必要。

D今後すべての企業で確実に雇用確保措置が実施されるよう指導の徹底を図り、
  指導に従わない企業に対する企業名の公表を行うことが適当。

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今後は高齢者を戦力としなければ労働力不足となることが容易に想像できます。

しかしながら高齢者雇用を考えるあまり若年者雇用が不十分のままですと
企業内労働力にひずみが生まれ、
日本全体としては新卒者の就職率が大変苦しいものになることも容易に想像できます。

政府には高齢者雇用と若年者雇用のバランスがとれた、
労使双方が納得できるようなものを示してもらいたいと考えます。


詳細についてはこちらをご覧下さい。

5年に1度行われる、パートタイム労働者総合実態調査の結果が公開されました。
調査対象は5人以上の常用労働者を雇用する民間事業所9,769事業所です。
(有効回答数5,909事業所)

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◇ 就業形態別労働者の割合 ◇

◎正社員以外の労働者割合:34.4%(前回30.9%)
>>>うちパート労働者割合:27.0%(前回25.7%)

◎男女別正社員以外の労働者割合

【男性】20.3%(前回15.7%)
>>>うちパート労働者割合:13.8%(前回11.4%)

【女性】54.4%(前回52.5%)
>>>うちパート労働者割合:45.9%(前回46.2%)

◎パート労働者の男女比
【男性】29.8%(前回26.0%)
【女性】70.2%(前回74.0%)


◇ 就業形態別労働者の割合 ◇

◎賃金を決定する際に考慮した内容(複数回答)

1.『能力、経験』:52.5%
2.『職務の内容(業務の内容及び責任の重さ)』:48.7%
3.『地域での賃金相場』:37.3%


◇ パートの正社員転換促進措置の実施 ◇

【実施している】41.5%
【実施していない】56.6%


※正社員…
フルタイム勤務で期間に定めのない労働契約により雇用されている労働者。
1週間の所定労働時間が35時間未満の労働者を含む。

※パート…
正社員以外の労働者でパートタイマー、アルバイト、嘱託、契約社員、
臨時職員、準社員などの名称にかかわらず、週の所定労働時間が正社員よりも短い労働者。

※その他…
正社員やパート以外の労働者。
(一週間の所定労働時間が正社員と同じか長い労働者)

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男性を中心に増加傾向にあるパート労働者ですが、
パートに適用される就業規則がない、賃金の算定要素が異なるといった
処遇の違いは未だにあるようです。

近年では、正社員以外の労働者を正社員へ転換することで受けられる奨励金や、
雇用保険の加入者が増えることで受けられる法人税額控除など、
パート労働者の雇用安定を支援する取り組みも実施されています。

これを機に、パート労働者の雇用状況を見直してみるのはいかがでしょうか。

詳細についてはこちらをご覧下さい。

このほど厚生労働省より民間企業や公的機関などにおける
平成23年の「障害者雇用状況」の集計結果が公表されました。

障害者雇用促進法では、社会連帯の理念に基づき、事業主に対し
常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は1.8%)以上の
障害者を雇うことを義務付けています。

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◇ 民間企業 ◇(適用される法定雇用率1.8%)

・雇用障害者数は36万6,199人 と過去最高を更新
・実雇用率は1.65%
・法定雇用率達成企業の割合は45.3%


◇ 公的機関 ◇(適用される法定雇用率2.1%、都道府県などの教育委員会は2.0%)

・国:雇用障害者数6,869人、実雇用率2.24%
・都道府県:雇用障害者数7,805人、実雇用率2.39%
・市町村:雇用障害者数2万3,363人、実雇用率2.23%
・教育委員会:雇用障害者数1万2,154人、実雇用率1.77%


◇ 独立行政法人など ◇(適用される法定雇用率2.1%)

・雇用障害者数 7,231人、実雇用率 2.08%

今回の集計結果は障害者雇用促進法に基づき、
毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、
厚生労働省が障害者の雇用義務のある事業主に報告を求めているものです。

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民間企業に雇用されている障害者数は過去最高を更新したとはいえ、
雇用率を達成している企業の割合は半数に満たない状況です。

障害のある人もない人も自立した生活を送ることができる社会に向けて
何とか雇用の場を広げていきたいものですね。


集計結果の詳細はこちらをご覧下さい。

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