PMネットワーク情報発信 法改正 労働保険

PMネットワーク情報発信

総数428件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124 125 126 127 128 129 130 131 132 133 134 135 136 137 138 139 140 141 142 143

全国健康保険協会は、新年度(平成24年3月分〜)の健康保険料率を
決定しました。

平成24年度保険料率は全国平均で10%を超え、
現行の全国平均9.50%より大幅な引き上げとなっています。

----------------------------------------------------------------------------

○保険料率が最も高いのが佐賀県の10.16%、次いで北海道と福岡県の10.12%。

○保険料率が最も低いのが前年同様、長野県の9.85%となり、
  その差は、0.31%と前年よりもさらに拡大。

○引上げ幅は0.50%と大幅なものとなっており、
  そのうち高齢者医療に係る拠出金等の増分が0.38%を占めている。

○長引く景気の低迷で標準報酬は下がり、医療給付費が伸びている中で、
  加入者・事業主の負担が増大していくという構造は依然として続いている。

○医療費の適正化や経費削減、加えてジェネリック医薬品の使用促進に力を入れることで
  保険料率が上がらないような対策を講じているが、抜本的な解決策は得られていない状況。

---------------------------------------------------------------------------

各県単位でも保険料率の低い長野県の取組などから学んでいく必要があり、
また個々人も医療との付き合い方など、根本から考えてみる必要があるかもしれません。

新しい保険料率は、平成24年3月分(4月納付分)から適用されます。
また、介護保険料率も現在の1.51%から1.55%に引上げられます。

給与計算や賞与計算の際、保険料率の確認をお忘れなくお願いいたします。


都道府県ごとの詳しい保険料率はこちらをご覧下さい。

介護医療保険契約等に基づいて支払った保険料等について、
適用限度額4万円の所得税控除が創設され、
各保険料に応じた生命保険料控除の合計適用限度額が12万円とされます。

この改正は平成24年分以降の所得税について適用されます。

各生命保険料控除の内容は下記となります。

-----------------------------------------------------------------------------------

◇ 平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る控除 ◇

・平成24年1月1日以後に締結した保険契約等(以下「新契約」といいます。)のうち
 介護(費用)保障または医療(費用)保障を内容とする主契約または特約に基づいて
 支払った保険料等については、適用限度額4万円の所得控除が適用されます。
 この新設された保険料控除は「介護医療保険料控除」といいます。

・新契約に係る一般生命保険料控除および個人年金保険料控除の適用限度額は
 それぞれ4万円とされます。

・新契約については、主契約または特約それぞれの保障内容に応じ、
 各保険料控除を適用することとされます。


◇ 平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る控除 ◇

・平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(以下「旧契約」といいます。)については、
 従前の一般生命保険料控除および個人年金保険料控除(それぞれ適用限度額5万円)が
 適用されます。


◇ 新契約と旧契約の両方について保険料控除の適用を受ける場合の控除額の計算 ◇

・新契約に基づく保険料等と旧契約に基づく保険料等の両方の支払について
 一般生命保険料控除または個人年金保険料控除の適用を受ける場合の各保険料控除の控除額は
 それぞれ次に掲げる金額の合計額(上限4万円)とされます。

a)新契約に基づいて支払った保険料等・・・新契約に係る控除額の計算式により計算した金額
b)旧契約に基づいて支払った保険料等・・・従前の計算式により計算した金額

-----------------------------------------------------------------------------------

今回新設される介護医療保険料控除は新たに契約をした場合に適用となるものです。
旧契約については従前とおりの控除額の計算となりますが、
新旧両方の契約がある場合は限度額が変わりますので注意が必要です。

詳細についてはこちらをご覧下さい。

労働力調査(基本集計) 平成23年11月分結果が発表されました。

-----------------------------------------------------------------------------

◇ 就業者 ◇

・就業者数は6,260万人(前年同月に比べ8万人の増加)

・雇用者数は5,505万人(前年同月に比べ24万人の増加)

・主な産業別就業者を前年同月と比べると「医療、福祉」などが増加、「製造業」などが減少


◇ 就業率 ◇

・就業率は56.7%(前年同月に比べ0.1ポイントの上昇)

・15〜64歳の就業率は70.6%(前年同月に比べ0.3ポイントの上昇)


◇ 完全失業者 ◇

・完全失業者数は280万人(前年同月に比べ38万人の減少)

・求職理由別に前年同月と比べると「勤め先都合」が17万人の減少、「自己都合」が8万人の減少

・完全失業率(季節調整値)は4.5%(前月と同率)


◇ 非労働力人口 ◇

・非労働力人口は4,497万人(前年同月に比べ22万人の増加)
 
------------------------------------------------------------------------------

就業者の推移を見ると、東日本大震災以降、初の対前年同月増となりました。(※注)

震災は被災地のみならず全国各地で失業者を生み出し、今は日本中が立て直しの最中です。
被災地の方々は生活の復興を、全国各地では被災地を支えるための経済復興を・・・。
全国の懸命な復興活動で、困難を乗り越えるごとに強くなる日本でありたいですね。

(※注)平成23年3月〜8月は増加しているが、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の集計結果


詳細についてはこちらをご覧下さい。

総数428件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124 125 126 127 128 129 130 131 132 133 134 135 136 137 138 139 140 141 142 143