● 今後増加が予想される副業・兼業と通勤災害の考え方 ●

働き方改革の一つとして、副業・兼業を認める流れも出てきており
1日に複数の会社で働く人の増加が予想されることから
労災保険における通勤の範囲について確認しておきましょう。

【内容の一部】
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1.通勤災害の範囲
(1)住居と就業の場所との間の往復
(2)就業の場所から他の就業の場所への移動
(3)住居と就業の場所との間の往復に先行し、または後続する住居間の移動(単身赴任等の場合)

2.副業・兼業をする人に対する取扱い
負傷、疾病等により働くことができず休業給付等の給与の額に応じて給付を受けるものの額に
ついては負傷、疾病等により両方の会社で働くことができない場合であったとしても給付を
受けることのできる会社で支給されていた給与の額のみで
算定されることになっていることに注意が必要です。

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自宅から会社までの経路を通勤経路として把握している会社は多いかと思いますが
副業・兼業を認める会社では、副業先からの通勤経路や副業先への通勤経路も把握し
適正な手続きができるように備えておきたいものです。

※参考
東京労働局「通勤災害について」
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