● 平成30年1月より変更となった健康保険の被扶養者異動届の取扱い ●

平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除制度の見直しが行われ、
被扶養者異動届の取扱いが変更されました。

【内容の一部】
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1.被保険者の年収1,220万円(合計所得1,000万円)を超える場合
 所得税法上の控除対象配偶者に該当しないため、事業主の確認をもって
 収入確認のための証明書類の添付を省略することができなくなり、
 証明書類の添付が必要になります。

2.被保険者の年収1,220万円(合計所得1,000万円)以下の場合
 所得税法上の控除対象配偶者となる場合は、事業主の確認をもって
 収入確認のための証明書類の添付を省略することができます。

※年収は給与収入のみの場合を想定しています
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今回の改正に伴い、添付書類の省略不可となる人は多くないと考えられますが、
健康保険証がスムーズに発行できるようにしておきましょう。

※参考
日本年金機構「所得税法の改正により被扶養者異動届の取扱いが一部変更されました」
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協会けんぽ「被扶養者とは?」
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