PMネットワーク情報発信　平成２８年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果

平成２８年分の実施結果が公表されました。

今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や、
若者の「使い捨て」が疑われる事業場など、
労働基準関係法令の違反が疑われる７，０１４事業場に対して集中的に実施したものです。

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【重点監督の結果のポイント】

１：重点監督の実施事業場：７，０１４事業場

このうち 、４，７１１事業場（全体の６７．２％）で労働基準関係法令違反あり。


２：主な違反内容

（１）違法な時間外・休日労働があったもの：２，７７３事業場（３９．５ ％）

うち、時間外・休日労働（※）の実績が最も長い労働者の時間数が

１か月当たり８０時間を超えるもの：１，７５６事業場（６３．３％）

１か月当たり１００時間を超えるもの：１，１９６事業場（４３．１％）

１か月あたり１５０時間を超えるもの：２５７事業場（９．３％）

１か月あたり２００時間を超えるもの：５２事業場（１．９％）

（※）法定労働時間を超える労働のほか、法定休日における労働も含む。


（２）賃金不払残業があったもの：４５９事業場（６．５％）


（３）過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：７２８事業場（１０．４％）


３：主な健康障害防止に係る指導の状況

（１）過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの：５，２６９事業場（７５．１％）

うち、時間外労働を月８０時間（※）以内に削減するよう指導したもの：３，２９９事業場（６２．６％）

（２）労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの：８８９事業場（１２．７％）

（※）脳・心臓疾患の発症前１か月間におおむね１００時間
　　　または発症前２か月間ないし６か月間にわたって、
　　　１か月当たりおおむね８０時間を超える時間外労働が認められる場合は、
　　　業務と発症との関連性が強いとの医学的知見があるため。
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最近よく目にする３６協定や働き方改革等、
世間の関心が高まっている長時間労働問題。

厚生労働省では今後も、月８０時間を超える残業が行われている事業場などに対する
監督指導の徹底をはじめ、
長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていく方針を示しています。


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