2016年09月28日
厚生労働省では、毎年、「働く女性の実情」と題して
女性の就労状況や労働条件の現況やそれに対する政府の施策等を報告書にまとめ公表しています。
このたび、その最新版が公表されました。
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◇ 平成２７年の働く女性の現況（抜粋）
１．労働力人口：２，８４２万人（前年比１８万人増）
なお、一方で男性の労働力人口は３，７５６万人と、７万人減少
また、女性の労働力率は、３０〜３４歳を底とするＭ字型カーブを描くが、
平成２７年は昨年よりもＭ字型カーブの底が０．４ポイント上昇
２．労働条件 （雇用形態別）
正規職員：１，０４３万人
非正規職員：１，３４５万人
（うち、パート・アルバイト：１，０５３万人、派遣社員：７６万人、契約社員、その他：２１７万人）
３．短時間労働者の就業状況
週３５時間未満の女性雇用者数は１，１１０万人（前年比１万人減）
◇ 働く女性に関する対策の概況（抜粋）
１．男女雇用機会均等法の履行確保のため
・妊娠・出産等を理由とした不利益取り扱い等の実態の把握と是正指導
・「マタハラ」防止のため、均等法を改正（平成２９年１月１日施行）
・母性健康管理指導事項連絡カードの利用促進
２．ワークライフバランス実現に向けた取り組み
・育児休業取得率：８１．５％
・第一子出産後の女性の継続就業割合：３８．０％
・より実効的な制度を目指す育児・介護休業法の改正（平成２９年１月１日施行）
・母子家庭の母に対する就業援助対策の実施
３．パートタイム労働対策の推進
・パートタイム労働法の改正（平成２７年４月１日施行済み）
・パートタイム労働に関する相談件数は１８，２０７件
・事業所訪問等による是正指導
◇ 男女雇用機会均等法成立後３０年を迎えて
１．３０年前に比べ、年齢階級別労働力率のＭ字型カーブの底は２０．６ポイント上昇
２．３０年前に比べ、女性の就業者数は４５０万人増加（１９．５％増）
３．役職者に占める女性の割合：いずれの役職でも上昇傾向
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男女雇用機会均等法成立後３０年。
昭和６０年と比較した、女性を取り巻く環境の「今」がわかります。
詳細はこちらをご確認下さい。
