2016年09月07日

平成２７年１月〜１２月における労働争議についての統計調査結果が発表されました。

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【総争議件数】

４２５件（前年比１４.１％減）

うち、争議行為を伴う争議：８６件（前年比７.５％増）

うち、争議行為を伴わない争議：３３９件（前年比１８.３％減）


【総参加人員】

１７４，０４３人（前年比４３.１％増）

うち、争議行為を伴う争議の総参加人員：７６，０６５人（前年比２.２％増）

※行為参加者人員は２３，２８６人（前年比１６.６％減）

うち、争議行為を伴わない争議の総参加人員：９７，９７８（前年比１０７.７％増）


【半日以上の同盟罷業】

件数：３９件（前年比４４.４％増）

行為参加人員：１２，９１６人（前年比１３.８％減）

労働損失日数：１４，６０６日（前年比２６.７％減）


【半日未満の同盟罷業】

件数：６０件（前年比１.６％減）

行為参加人員：１０，５７３人（前年比１９.９％減）


【労働争議の主要要求事項】※上位３項

１）賃金：１９５件（前年比２４.１％減）

２）経営・雇用・人事：１６７件（前年比６.４％増）

３）組合保障及び労働協約：１１２件（前年比２８.２％減）
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総争議数は４２５件で６年連続での減少となり、過去最少を更新しました。

件数自体は減ったものの、参加人員は増加しております。

また、主要要求事項の多くが減少している中、
職場環境・健康管理に関する要求は前年より増加となっていることが特徴です。

雇用環境の変化に伴い労使間のトラブルとなる事項も変化していきます。

こういった変化に対応できるよう就業規則の見直しは重要です。


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