2016年05月11日
厚生労働省では、一般経済・労働経済の状況をとりまとめ、
求職率や失業率、生産や消費などの指標を作成し、月例労働経済報告として毎月公表しています。
平成２８年２月時点での数値は以下のとおりです。
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◇ 月例労働経済報告について
・雇用情勢は、改善している。
・消費者物価は、緩やかに上昇している。
・完全失業率は、前月比０.１％ポイント上昇し、３.３％となった
・１５〜２４歳層の完全失業率は、前月比０.９％ポイント上昇し、５.９％となった。
・雇用者数はこのところ減少している。
新規求人倍率は減少状態である。
有効求人倍率は横ばい状態である。
・賃金をみると、現金給与総額は緩やかに増加している。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、
各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されます。
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雇用者数は増加し、就業時間も増加しています。
賃金総額も増加の傾向があり、
経済全体として緩やかに情勢が改善している事が伺えます。
ただ今後については、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
また、４月に発生した熊本地震の経済に与える影響に今後十分留意する必要があります。
詳細はこちらをご確認下さい。
