2015年12月02日
厚生労働省より、民間企業や公的機関における障害者雇用状況の
集計結果が発表されました。
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１．全体概況
（１）雇用障害者数
【民間企業】
４５万３，１３３．５人
【公的機関】
国：７，３７１．５人
都道府県：８，３４４．０人
市町村：２万５，９１３．５人
（２）実雇用率
【民間企業】
１．８８％
【公的機関】
国：２．４５％
都道府県：２．５８％
市町村：２．４１％
（３）法定雇用率達成割合
【民間企業】
４７．２％
【公的機関】
国：１００．０％
都道府県：９３．５％
市町村：８６．５％
２．民間企業概況
（１）障害別 雇用数
【身体障害者】３２万０，７５２．５人（前年比 ２．４％増）
【知的障害者】 ９万７，７４４．０人（前年比 ８．４％増）
【精神障害者】 ３万４，６３７．０人（前年比２５．０％増）
（２）産業別法定雇用率
【実雇用率上位３産業】
１ 医療・福祉：２．３０％
２ 農・林・漁業：２．１９％
３ 生活関連サービス業・娯楽業：２．０４％
【実雇用率下位３産業】
１ 教育・学習支援業：１．５２％
２ 不動産業・物品賃貸業：１．５６％
３ 情報通信業：１．５９％
（３）企業規模別 法定雇用率
【５０〜１００人未満規模企業】１．４９％
【１００〜３００人未満 〃 】１．６８％
【３００〜５００人未満 〃 】１．７９％
【５００〜１０００人未満 〃 】１．８９％
【１０００人以上 〃 】２．０９％
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民間企業においては雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新しました。
平成２７年４月からは、雇用した障害者の人数が法定の割合に満たない場合に
納付金を納めなくてはならない対象事業主の範囲が広がるなど、
障害者雇用は政策面でも力を入れて取り組まれている分野です。
今後の動向にも注目しましょう。
詳細はこちらをご覧下さい。
