2015年12月02日
厚生労働省より、民間企業や公的機関における障害者雇用状況の
集計結果が発表されました。
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1.全体概況
(1)雇用障害者数
【民間企業】
45万3,133.5人
【公的機関】
国:7,371.5人
都道府県:8,344.0人
市町村:2万5,913.5人
(2)実雇用率
【民間企業】
1.88%
【公的機関】
国:2.45%
都道府県:2.58%
市町村:2.41%
(3)法定雇用率達成割合
【民間企業】
47.2%
【公的機関】
国:100.0%
都道府県:93.5%
市町村:86.5%
2.民間企業概況
(1)障害別 雇用数
【身体障害者】32万0,752.5人(前年比 2.4%増)
【知的障害者】 9万7,744.0人(前年比 8.4%増)
【精神障害者】 3万4,637.0人(前年比25.0%増)
(2)産業別法定雇用率
【実雇用率上位3産業】
1 医療・福祉:2.30%
2 農・林・漁業:2.19%
3 生活関連サービス業・娯楽業:2.04%
【実雇用率下位3産業】
1 教育・学習支援業:1.52%
2 不動産業・物品賃貸業:1.56%
3 情報通信業:1.59%
(3)企業規模別 法定雇用率
【50〜100人未満規模企業】1.49%
【100〜300人未満 〃 】1.68%
【300〜500人未満 〃 】1.79%
【500〜1000人未満 〃 】1.89%
【1000人以上 〃 】2.09%
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民間企業においては雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新しました。
平成27年4月からは、雇用した障害者の人数が法定の割合に満たない場合に
納付金を納めなくてはならない対象事業主の範囲が広がるなど、
障害者雇用は政策面でも力を入れて取り組まれている分野です。
今後の動向にも注目しましょう。
詳細はこちらをご覧下さい。