厚生労働省より、民間企業や公的機関における障害者雇用状況の
集計結果が発表されました。

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1.全体概況

(1)雇用障害者数  

【民間企業】

45万3,133.5人

【公的機関】

国:7,371.5人
都道府県:8,344.0人
市町村:2万5,913.5人


(2)実雇用率

【民間企業】

1.88%

【公的機関】

国:2.45%
都道府県:2.58%
市町村:2.41%


(3)法定雇用率達成割合
 
【民間企業】

47.2%

【公的機関】

国:100.0%
都道府県:93.5%
市町村:86.5%



2.民間企業概況

(1)障害別 雇用数

【身体障害者】32万0,752.5人(前年比 2.4%増)
【知的障害者】 9万7,744.0人(前年比 8.4%増)
【精神障害者】 3万4,637.0人(前年比25.0%増)


(2)産業別法定雇用率

【実雇用率上位3産業】

1 医療・福祉:2.30%
2 農・林・漁業:2.19%
3 生活関連サービス業・娯楽業:2.04%

【実雇用率下位3産業】

1 教育・学習支援業:1.52%
2 不動産業・物品賃貸業:1.56%
3 情報通信業:1.59%


(3)企業規模別 法定雇用率

【50〜100人未満規模企業】1.49%
【100〜300人未満  〃  】1.68%
【300〜500人未満  〃  】1.79%
【500〜1000人未満 〃  】1.89%
【1000人以上     〃  】2.09%

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民間企業においては雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新しました。

平成27年4月からは、雇用した障害者の人数が法定の割合に満たない場合に
納付金を納めなくてはならない対象事業主の範囲が広がるなど、
障害者雇用は政策面でも力を入れて取り組まれている分野です。

今後の動向にも注目しましょう。


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