2015年09月09日

平成２６年１月〜１２月における労働争議についての
統計調査結果が発表されました。

------------------------------------------------------------------------------
【総争議件数】

４９５件（前年比２.４％減）

うち、争議行為を伴う争議：８０件（前年比１２.７％増）

うち、争議行為を伴わない争議：４１５件（前年比４.８％減）


【総参加人員】

１２１，６２１人（前年比５.３％減）

うち、争議行為を伴う争議の総参加人員：７４，４３８人（前年比４２.２％増）

※行為参加者人員は２７，９１９人（前年比１１６.３％増）

うち、争議行為を伴わない争議の総参加人員：４７，１８３（前年比３７.９％減）


【半日以上の同盟罷業】

件数：２７件（前年比１２.９％増）

行為参加人員：１４，９８９人（前年比７９０.６％増）

労働損失日数：１９，９３２日（前年比１８３.３％増）


【半日未満の同盟罷業】

件数：６１件（前年比２４.５％増）

行為参加人員：１３，２０２人（前年比１６.２％増）


【労働争議の主要要求事項】※上位３項

１）賃金：２５７件（前年比１２.７％増）

２）経営・雇用・人事：１５７件（前年比９.２％減）

３）組合保障及び労働協約：１５６件（前年比７.６％増）
------------------------------------------------------------------------------

総争議数は４９５件となり５年連続での減少となり、
統計開始以来初めて５００件を切り過去最少となりました。

厚生労働省は「経済状況や労使関係の変化に伴い減少が続いている」と分析しています。
労働組合との紛争は減少傾向にありますが、個々の労働者との紛争は増加傾向にあります。

労使関係の変化に伴い労使間のトラブルとなる事項も変化していきます。
こういった変化に対応できるよう就業規則の見直しは重要です。


詳細はこちらをご覧下さい。