2015年06月24日

平成２６年度における個別労働紛争解決制度の施行状況のまとめが公表されました。

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「個別労働紛争解決制度」は、
個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐる
トラブルの未然防止や早期解決を支援するもので、
「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の
３つの方法があります。


【ポイント】

１．総合労働相談件数、助言・指導申出件数、あっせん申請件数のいずれも前年度と比べ減少

〇総合労働相談件数：１，０３３，０４７件（前年度比１．６％減）

→うち民事上の個別労働紛争相談件数：２３８，８０６件（同２．８％減）

〇助言・指導申出件数：９，４７１件（同５．５％減）

〇あっせん申請件数：５，０１０件（同１２．３％減）

〇全体的に減少傾向にあるものの、
　総合労働相談件数が７年連続で１００万件を超えるなど高止まり。


２．民事上の個別労働紛争の相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が３年連続トップ
　
〇「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数は６２，１９１件（前年５９，１９７件）で３年連続トップ、
　助言・指導の申出は１，９５５件（前年２，０４６件）で２年連続トップ、
　あっせんの申請では１，４７３件（前年１，４７４件）で初めてトップ。


３．助言・指導、あっせんともに迅速な処理
　
〇助言・指導は１か月以内に９７．３％、あっせんは２か月以内に９２．０％を処理。
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総合労働相談、助言・指導、あっせんの件数がいずれも前年度と比べ減少しました。
特に「あっせん申請件数」は前年と比べ１２．３％減と、１割以上減っています。

全体的には減少傾向にありますが、総合労働相談は７年連続で１００万件を超える結果となり、
そのうち民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が６２，１９１件と
３年連続で最多という結果となりました。


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