平成26年度における個別労働紛争解決制度の施行状況のまとめが公表されました。

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「個別労働紛争解決制度」は、
個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐる
トラブルの未然防止や早期解決を支援するもので、
「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の
3つの方法があります。


【ポイント】

1.総合労働相談件数、助言・指導申出件数、あっせん申請件数のいずれも前年度と比べ減少

〇総合労働相談件数:1,033,047件(前年度比1.6%減)

→うち民事上の個別労働紛争相談件数:238,806件(同2.8%減)

〇助言・指導申出件数:9,471件(同5.5%減)

〇あっせん申請件数:5,010件(同12.3%減)

〇全体的に減少傾向にあるものの、
 総合労働相談件数が7年連続で100万件を超えるなど高止まり。


2.民事上の個別労働紛争の相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が3年連続トップ
 
〇「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数は62,191件(前年59,197件)で3年連続トップ、
 助言・指導の申出は1,955件(前年2,046件)で2年連続トップ、
 あっせんの申請では1,473件(前年1,474件)で初めてトップ。


3.助言・指導、あっせんともに迅速な処理
 
〇助言・指導は1か月以内に97.3%、あっせんは2か月以内に92.0%を処理。
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総合労働相談、助言・指導、あっせんの件数がいずれも前年度と比べ減少しました。
特に「あっせん申請件数」は前年と比べ12.3%減と、1割以上減っています。

全体的には減少傾向にありますが、総合労働相談は7年連続で100万件を超える結果となり、
そのうち民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が62,191件と
3年連続で最多という結果となりました。


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