2014年10月15日
月例労働経済報告につきまして最新の概要をご紹介いたします。
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◇ 一般職業紹介状況について
厚生労働省では、一般経済・労働経済の状況をとりまとめ、
求職率や失業率、生産や消費などの指標を作成し、月例労働経済報告として毎月公表しています。
平成２６年９月の数値は以下のとおりです。
・雇用情勢は、着実に改善している。
・消費者物価は、緩やかに上昇している。
・完全失業率は、７月は前月比０．１％ポイント上昇し、３．８％となった
・１５〜２４歳層の完全失業率は、前月比０．５％ポイント低下し、６．７％となった。
・雇用者数はこのところ増加している。
新規求人数は横ばい圏内の動きとなっており、有効求人倍率は上昇傾向となっている。
・賃金をみると、現金給与総額は緩やかに増加している。
・先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、
各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。
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雇用者数、就業時間ともに増加し、
また、賃金総額も増加の傾向がありますが、
経済全体として緩やかに情勢が改善している事が伺えます。
なかでも就業者については、前月に比べ原数値で４６万人増となっていることなど
明るい兆しが伺えます。
詳細はこちらをご確認下さい。
