2013年11月27日
平成２５年「就労条件総合調査」の結果が公表されました。
年次有給休暇と退職金制度を抜粋してご紹介します。
--------------------------------------------------------------------------------
＜調査の概要＞
民間企業の就労条件を明らかにすることを目的とし、平成２４年の１年間を調査したもの。
対象企業は常用労働者３０人以上の民間企業６，１４４社のうち、有効回答を得られた４，２１１社。
【内容】
１．年次有給休暇の取得状況
・年次有給休暇の付与日数は平均１８．３日、実際に労働者が取得した日数は平均８．６日となり、
取得率は４７．１％と前年度の４９．３％に対して低下した。
・年次有給休暇を時間単位で取得する制度がある企業割合は１１．２％と、
昨年(８．８％)と比較すると徐々に増加している。
２．退職給付制度（退職金制度）の実態
・退職給付（一時金・年金）がある企業割合は７５．５％。
・退職一時金の支払準備形態は、「社内準備」が６４．５％と最も高く、
次いで「中小企業退職金共済制度」が４６．５％、「特定退職金共済制度」が７．５％、
「その他」が３．９％となっている。
・勤続３５年以上の定年退職者の退職給付額は「大学卒」が２，１５６万円、「高校卒」が１，９６５万円。
・退職給付を過去３年間に見直した企業割合は、一時金制度を導入している企業では全体の１１．３％、
退職年金の企業では全体の７．１％。今後見直しを行う予定の企業割合は一時金制度では６．８％、
退職年金制度の企業では２．５％となっている。
--------------------------------------------------------------------------------
平成２２年度から施行された年次有給休暇の時間取得ですが、
「興味はあるが実際はどのように利用していいのか分からない」という会社の声をよく聞きます。
運用を実施するためには、労使協定締結など必要な事前準備がありますのでご留意ください。
また、退職金制度を見直す会社は非常に多くなっています。
当社にも、退職金規程作成や改定のご相談が日々寄せられます。
従来のものから、時代や経営方針に合った新たなものへ移行するという課題を抱えた会社が多いことがわかります。
詳しい内容はこちらをご覧下さい。
