厚生労働省は「派遣労働者実態調査」(平成24年)の結果を公表しました。

事業所規模5人以上の会社約17,000社と、そこで働く派遣労働者約12,000人を対象として
平成24年10月1日時点の派遣労働者の就業実態を調査しています。

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<事業所の調査結果>

■派遣労働者が就業している事業所は全体の10.8%と前回に比べて低下。


■派遣労働者を就業させる主な理由は以下の通り。
 
・「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」(最多64.6%)

・「一時的・季節的な業務量の変動に対処するため」(36.7%)

・「専門性を活かした人材を活用するため」(34.2%)


■今後の派遣労働者の割合の方針は、派遣労働者が就業している事業所では
  「割合を減らす」が18.0%、「割合を増やす」が3.7%となっている。


■派遣社員を正社員にする制度がある事業所の割合は13.0%で、このうち過去
  1年間に「派遣社員を正社員に採用したことがある」のは1.7%。


<派遣労働者の調査結果>

□年齢階級別では35〜39歳が19.2%と最も高い。


□現在行っている派遣業務は「事務用機器操作」が19.5%と最も多い。


□派遣元への要望で最も高かったのは「賃金制度を改善して欲しい」で56.5%、
  派遣先への要望で最も高かったのは「派遣契約期間を長くして欲しい」で37.7%。


□派遣労働者の今後の働き方の希望は「派遣労働者として働きたい」が43.1%、
  「派遣社員ではなく正社員として働きたい」が43.2%。
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雇用形態は時代とともにその姿を変えていきます。
昨年は、派遣法改正により派遣という雇用が大きく変わり始めたひとつの節目でした。

急な欠員補充や季節業務というニーズに力を発揮する強みは今も変わりませんが、
無期雇用へ転換することが努力義務化され、紹介予定派遣が周知されてきたりと、
派遣社員が正社員採用へのひとつの手段に発展しています。

派遣社員を採用している会社では、今後の派遣労働者の割合方針は減少傾向が高いようですが
ここ1年の変化がじわじわとどのような変化を生み出すのかには注目です。


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