労働経済動向調査とは景気の変動・労働力需給等の変化が
雇用、労働時間、賃金などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、
労働経済の変化や問題点を把握することを目的に
四半期(2月/5月/8月/11月)ごとに実施されています。

平成25年5月調査の概要は下記のとおりです。

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◇ 生産・売上額等、所定外労働時間、正社員等雇用の状況
   (平成25年4月〜6月期実績見込)

○ 生産・売上額等

製造業4ポイント、卸売業、小売業1ポイント、サービス業マイナス2ポイント。


○ 所定外労働時間

製造業4ポイント、卸売業、小売業4ポイント、サービス業マイナス5ポイント。


○ 正社員等雇用

製造業1ポイント、卸売業、小売業マイナス2ポイント、サービス業2ポイント。


※上記ポイントは当該期と前期を比較して「増加」と回答した事業所の割合から
 「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値。


◇ 雇用調整等

雇用調整を実施した事業所の割合(平成25年1〜3月期実績)は調査産業計で31%。

内訳では金融業、保険業が41%と最も多く、次いで製造業が39%。
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先に述べた雇用調整の産業計は前年期に比べマイナス2%の減少となっています。

実施方法では残業規制が最も多く15%、次いで配置転換が12%と続いています。

ただし、今後雇用調整が行われる割合は少ないながらも減少するとの見通しになっており
引き続き景気動向と併せて着目していく必要があります。


調査内容の詳細はこちらをご覧下さい。