2013年05月07日

平成２５年６月から、「雇用調整助成金」の支給要件などが変更になります。
現在受給中、または申請をお考えの皆さまは十分にご留意ください。

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◇ 雇用指標の確認（対象期間初日を平成２５年６月１日以降に設定する場合から）
　　
最近３ヶ月の「雇用保険被保険者数と受け入れている派遣労働者数の合計」の平均値が
前年同期と比べて、以下であることが支給要件に加わります。

○ 大企業：５％を超えてかつ６人以上増加していないこと
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○ 中小企業：１０％を超えてかつ４人以上増加していないこと

（注）新たな提出書類として、雇用指標の状況に関する申出書が必要になります。


◇ 残業相殺の実施（平成２５年６月１日以降の判定基礎期間から）

休業等を行った判定基礎期間内に、その対象者が時間外労働をしていた場合、
時間外労働時間相当分を助成額から差引きます。
　　
（注）新たな提出書類として、時間外労働の状況に関する申出書が必要になります。　　

　
◇ 短時間休業実施の際の留意点（平成２５年６月１日以降の判定基礎期間から）
　
特定の労働者のみに短時間休業をさせる特例短時間休業について、
以下の場合は対象になりません。

○ 始業時刻から、または終業時刻まで連続して行われる休業ではない場合

○ 短時間休業実施日に、対象者に対して休業時間以外の時間に有給休暇を付与する場合

○ 出張中の労働者に短時間休業をさせる場合
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４月には「中小企業緊急雇用安定助成金」が「雇用調整助成金」に統合され、
その助成率が引き下げられましたが、今回はそれに加え支給要件が厳しくなります。

平成２５年２月時点、雇用調整助成金等の休業等実施計画届の受理状況はピーク時の
平成２１年と比較して４割以下となり、申請する事業所数が減少しているようです。
今後は該当する企業自体が減少していくことでしょう。

今年度の助成金の傾向は、徐々に教育訓練に対するものなどに重点を置いて変化しています。
キャリアアップに関するものや、高年齢者の雇用安定に関する制度で活かせる助成金、
自社に該当するものがないか、活かせるものは利用していくべきでしょう。


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