2012年08月28日

厚生労働省は平成２４年１０月１日から、
雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金について支給要件の見直しを行います。

これらは、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、
従業員を一時的に休業させた場合などに手当や賃金の一部を助成するものです。

平成２０年９月のリーマン・ショック後、
厚生労働省ではこれらの助成金の支給要件を緩和することで
多くの事業主が利用できるようにしてきましたが、
経済状況の回復に応じて見直すこととしました。

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◇ 生産要件の見直し ◇
　　
「最近３ヶ月の生産量または売上高が、その直前の３ヶ月または前年同期と比べ５％減少」が
「最近３ヶ月の生産量または売上高が、前年同期と比べ１０％減少」とされます。

また、中小企業事業主で直近の経常損益が赤字であれば５％未満の減少でも
助成対象としていましたが、この要件が撤廃されす。


◇ 支給限度日数の見直し ◇

「３年間で３００日」が、平成２４年１０月１日から「１年間で１００日」に、
平成２５年１０月１日から「１年間で１００日・３年間で１５０日」とされます。


◇ 教育訓練費（事業所内訓練）の見直し ◇

「雇用調整助成金の場合２,０００円、中小企業緊急雇用安定助成金３,０００円」が
「雇用調整助成金の場合１,０００円、中小企業緊急雇用安定助成金１,５００円」とされます。


※岩手、宮城、福島県の事業主は６ヶ月遅れで実施します。
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その他の助成金についても、支給要件の変更とともに助成金の名称変更や申請期間の変更、
または申請手続の変更など、変更事項が多くなっています。

申請予定の助成金、該当する可能性がある助成金の場合は、ホームページやリーフレットで
詳細を確認するとともに、弊会や申請機関に確認するなど入念な確認をお勧めいたします。


詳細についてはこちらをご覧下さい。