中央最低賃金審議会において、平成23年度の地域別最低賃金額改定の目安について
答申が取りまとめられました。

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◇ Aランクとされる都道府県(千葉、東京、神奈川、愛知、大阪) ◇

→ 4円

◇ B〜Dランクとされる都道府県(上記以外) ◇

→ 1円

※ 生活保護水準と最低賃金との乖離額が生じている9都道府県については
  この通りではありません。
  (北海道、宮城、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島)

  詳細はこちらをご確認下さい。

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各都道府県ごとに引上げ額は異なりますが、全国加重平均は仮定を置いて機械的に試算すると
6円になるという結果となっています。

この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上
答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。

最低賃金額の引上げに伴い、最低賃金割れ・従業員の賃金アップとなる事業所もあるでしょう。

昨年は10月・11月に最低賃金額の引上げが実施されておりますので、
対象となる可能性がある事業所はその時期を目安に労務・財務について計画を練られて下さい。


詳細についてはこちらをご覧下さい。