標準報酬月額の定時決定で基準となる4月〜6月の報酬月平均額と、年間の報酬の月平均額に
著しい差が出る場合に配慮し、保険者算定基準について健康保険法の一部改正が行われました。

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◇主旨
業務の性質上、季節的に報酬が変動することにより、通常の方法によって報酬月額の算定を行う
ことが著しく不当であると認められる場合について、新たに保険者算定の対象とすること


◇改正の概要
―保険者算定を行うことが可能な場合について以下の項目を追加し、23年4月1日から適用する。

当年の4・5・6月の3ヶ月間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額と、前年の7月から
当年の6月までの間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額の間に2等級以上の差を
生じた場合であって、この差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合


◇手続きについて
・事業主が日本年金機構へ申立書を提出する。(対象となる被保険者の同意書添付が必要)
・前年7月〜当年6月の被保険者の報酬額等を記載した書類を提出する。
・報酬月額算定基礎届の備考欄にその旨を記載する。
 
 ※詳細な事務手続きについては、追ってQ&Aが作成される予定です。その後、各保険者から、
  算定説明会等で説明されることとなります。


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「当社の繁忙期はちょうど4月〜6月」という事業所の方々はたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。
これまで、この時期に通常月よりも時間外手当が多く支給されていた場合には、社会保険料が高い等級で
決定されてしまっていました。

そういった会社の方々がこの制度を利用できれば、保険料の負担が軽減されることが期待できますね。
詳しい手続き方法については後日発表されるQ&Aで確認ができますので引き続き情報を追っていきます。


詳細については下記をご覧下さい。

◇「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正について

◇「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正等に伴う事務処理等について