厚生労働省は3月17日、東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、賃金や手当の一部を
助成する「雇用調整助成金」の支給要件などを緩和する特例措置を発表しました。

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【雇用調整助成金とは】

雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む。)とは、経済上の理由により
事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために
一時的に休業等を行った場合、当該休業等に係る休業手当相当額等の一部
(中小企業では原則として8割)を助成する制度です。

今回の特例措置により、東北地方太平洋沖地震に伴う「経済上の理由」で
事業活動が縮小した場合についても利用することができ、支給要件の緩和措置が取られています。

※東北地方太平洋沖地震を直接的な理由
(避難勧告・避難指示など法令上の制限を理由とするもの等)
とした事業活動の縮小については、「経済上の理由」に該当しないため、本助成金の対象に
なりませんので注意して下さい。


【具体的な活用事例】

・交通手段の途絶により従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の拠出ができない、
 来客が無い等のため事業活動が縮小した場合

・事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能であり
 生産量が減少した場合 (震災による事業所の損壊が事業活動縮小の直接的な理由である場合は
 利用できません。)

・避難指示など法令上の制限が解除された後においても、風評被害により観光客が減少したり、
 農産物の売り上げが減少した場合

・計画停電の実施を受けて、事業活動が減少した場合


【主な支給要件】

・休業等を実施する場合、都道府県労働局又はハローワークに事前にその計画を届け出ていること

・最近3ヶ月の生産量、売上高等がその直前の3ヶ月又は前年同期と比べて5%以上減少している
 雇用保険適用事業所の事業主であること

・青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合、
 今回の地震に伴う経済上の理由により最近1ヶ月の生産量、売上高等がその直近1ヶ月又は前年同期と
 比べ5%以上減少していること。
 また、平成23年6月16日までの間については、災害後1ヶ月の生産量、売上高等が
 その直前の1ヶ月又は前年同期と比べ5%以上減少する見込みの事業所も対象となり、
 また同日までの間に提出された計画届は、事前に届け出たものとして取り扱われます。

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この助成金については、休業等の計画を事前に提出する必要がありますので、
できるだけ早く検討を始めることが重要です。

報道等にもありますように、これから夏場の電力需要にかけて計画停電の実施拡大があるかもしれません。
その影響により事業活動が縮小してしまうことも予想できます。
それを見越して、とりあえず計画のみを届け出ることも一つの方法かもしれません。

計画・届出については、弊社でも代行しておりますので是非ご相談下さい。


詳細については、こちらをご覧下さい。