5月から雇用調整助成金の原則的な措置の縮減が行われる一方で、
感染が拡大している地域、特に業績が厳しい企業についての特例が設けられました。

【内容の一部】

1.助成額と助成率の見直し
  新型コロナの影響に伴う雇用調整助成金の特例は、2021年5月・6月について、
  全国の原則的な措置、地域特例の措置、業績特例の措置の3つに分かれます。

2.対象額と支給額の見直し
  継続して雇用された期間が6か月未満の雇用保険被保険者についても、
  助成の対象とすることについて、対象期間の初日が2020年1月24日から
  2021年6月30日までの間にある場合に変更となります。

■参考リンク(厚生労働省)
「まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/manenbousi_00001.html
「緊急事態宣言を受けた雇用調整助成金の特例措置等の対応について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/r3050505cohotokurei_00003.html