2021年05月14日
厚生労働省が定期的に公表している新型コロナウイルスに起因する解雇等見込み
労働者数は、2021年4月16日時点の累積値で101,515人となり、10万人を超えました。
過去の月別の解雇等見込み労働者数を確認すると2021年3月は9,292人となり、
2021年2月の5,412人より大幅に増加しています。
【内容の一部】
１．労働契約に具体的な就労日数等の定めがある場合
シフト制労働者で、例えば、以下に該当する人は、特定理由離職者または
特定受給資格者として認められる場合があります。
２．1.以外でシフトの減少により週の労働時間が20時間を下回ることとなる場合
2021年3月31日以降に、以下の理由により離職した人は、特定理由離職者として、
雇用保険求職者給付の給付制限を受けないことになりました。
■参考リンク（厚生労働省）
新型コロナウイルスの影響によりシフトが減少したことにより離職した方の取扱い
についてお知らせします
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000766032.pdf
新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouseisaku1.html
