企業が助成金の活用を行わないことにより、本来、労働者が享受できる支援が
行き渡らない状況も発生しています。大企業のシフト労働者等に対する
休業の支援と、小学校等が臨時休業になった際の支援をとり上げます。

【内容の一部】

1.大企業にも拡大される休業支援金・給付金
  労働者の直接申請による給付の対象が大企業で雇用される
  シフト労働者等にも拡大されています。

2.直接申請による小学校休業等対応助成金
  2020年4月1日から2021年3月31日までの休みについては、
  休業支援金の仕組みにより労働者が直接申請することにより
  給付する運用が開始されました。

■参考リンク(厚生労働省)
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
個人申請について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17144.html