障害者雇用納付金の申告申請期間が2021年5月17日までとなっています。
納付が必要な企業ではそろそろ準備を進める頃かと思いますが、昨年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により休業を行った企業もあるため、
申告申請の際、例年とは異なる取扱いが設けられています。

【内容の一部】

1.障害者納付金制度の対象企業
障害者納付金制度は、常用雇用労働者の総数が100人を超える企業のうち、
  障害者法定雇用率が未達成の企業を対象に障害者雇用納付金を徴収する制度です。
  
2.新型コロナの影響で休業した場合の取扱い
雇用している障害者の総数を把握するときには、「月毎の所定労働時間」と
「月毎の実労働時間」を把握する必要があります。

■参考リンク
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者雇用納付金」
https://www.jeed.go.jp/disability/koyounohu/index.html