新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)の収束が見えない中、
雇用調整助成金等の特例措置の延長等、新型コロナに関連する助成金の変更が
行われました。今回はその内容を確認しておきましょう。

【内容の一部】

1.従業員の雇用維持のために雇用調整(休業等)を実施する企業に支給されている
  雇用調整助成金は、新型コロナへの対応に係る特例措置として、生産指標の
  要件の緩和や助成率の引上げ、助成額の上限の引上げ等が行われてきました。
  また、雇用保険に加入していない従業員を対象とした緊急雇用安定助成金も
  創設されました。
  
2.小学校休業等対応助成金
  新型コロナへの対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの
  世話をする保護者(従業員)に対し特別有給休暇を取得させた場合、
  小学校休業等対応助成金を受給することができます。
  対象となる休暇について、2021年3月31日まで延長となりました。


■参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
厚生労働省「雇用調整助成金の特例措置等の延長等について
https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou0122_00002.html