新型コロナの感染拡大が雇用に影響を与えています。
今回は、その状況と勘違いしやすい解雇と雇止めの違いをとり上げます。

【内容の一部】

1.雇用調整の可能性がある事業所数・解雇等見込み労働者数
  10月30日時点の累計値によると、感染症に起因する雇用調整の可能性がある
  事業所数は112,533事業所、解雇等見込み労働者数は69,130人です。

2.解雇・雇止めの違い
  解雇と雇止めは混同されやすいですが、解雇や雇止めを行うときの手続きや、
  雇用保険の基本手当の扱いにおいて異なることもあり、区別して理解しておく
  必要があります。

■参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouseisaku1.html