新型コロナの感染拡大に伴い、助成金の拡大や新設などで支援が続いていますが、
これらの助成金の対象期間等の見直しが行われたことから、今回はその内容を
確認しておきましょう。

【内容の一部】
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1.雇用調整助成金等の特例措置の延長
  新型コロナへの対応に係る特例措置は12月31日まで延長されました。
  なお、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が
  急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、今後特例措置等は
  段階的に縮小されることも予定されています。

2.小学校休業等対応助成金の期間の延長
  当初は2020年2月27日から9月30日までの特別有給休暇が対象となっていました
  が、12月31日まで延長されました。

3.妊婦の休暇取得支援助成金の要件緩和
  対象となる有給の休暇制度を整備し周知する期限について、12月31日まで延長
  となりました。なお、2021年1月31日までに取得した休暇が助成金の対象で、
  この期限についての変更はありません。


■参考リンク(厚生労働省)
雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
http://r31.smp.ne.jp/u/No/6448286/3atZb61giVAH_1533/448286_201026002.html
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました
http://r31.smp.ne.jp/u/No/6448286/ec4jH31giVAH_1533/448286_201026003.html
職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11067.html