厚生労働省から「令和元年度雇用均等基本調査」の結果が公表されました。
政府における重点課題となっている男性の育児休業取得率等を確認しておきましょう。


【内容の一部】
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1.男性の育児休業取得率
 政府は2025年に30%という数値目標を立てていますが、調査の結果、
 2019年度は7.48%と2018年度の6.16%から1.32%上昇したものの、
 依然として低い水準にとどまっています。

2.育児目的休暇の利用状況
 2017年に育児目的休暇を設けることが努力義務となりました。制度がある事業所は
 59.3%と前年から若干低下する結果となりましたが、2019年度に育児目的休暇の
 利用者がいた事業所割合(制度がある事業所を100%としたもの)は、
 女性が57.1%、男性が35.0%と2018年度より上昇しています。


■参考リンク
厚生労働省「令和元年度雇用均等基本調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r01.html