2021年4月までに障害者の法定雇用率が2.3%に引き上げられることが決まっています。
また、障害者の雇用の際には、合理的配慮の提供が義務となっています。
今回は、合理的配慮の提供と、障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に関する
調査結果を取り上げます。

【内容の一部】
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1.合理的配慮の提供義務とは
  募集及び採用時に、障害者とそうでない人の均等的な機会を確保するための
  措置を講じることです。採用後においては、障害者と障害者でない人の
  均等的な待遇の確保または能力の有力な発揮の支障となっている事情を
  改善するための措置を講じることをいいます。
  

2.ハローワークへの相談内容
  先日、厚生労働省より、「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的
  配慮の提供義務に係る相談等実績(令和元年度)」が公表されました。
  2019年度にハローワークに寄せられた相談は合計254件となっており、
  依然として増加傾向にあります。  


■参考リンク
厚生労働省「「雇用の分野における障害者の差別禁止・
合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和元年度)」を公表しました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11917.html
厚生労働省「雇用分野における障害者差別は禁止、合理的配慮の提供は義務です。」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000635063.pdf