新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、退職せざるをえなくなったり、雇止めや
解雇された労働者が多く発生しています。今回はこのような離職者が受けることの
できる雇用保険の基本手当(いわゆる失業手当)に関する特例をとり上げます。


【内容の一部】
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1.給付制限が行われない措置
  2020年2月25日以降に、新型コロナウィルス感染症の影響により家族の介護や
  養育のために離職した人や、感染拡大防止や重症化防止の観点から離職した人は
  給付制限の期間が設けられないこととなっています。

2.給付日数の延長
  離職者の求職活動の長期化等が予想されることから、2020年6月12日以後に
  基本手当の所定給付日数を受け終わる失業手当の受給者について、
  給付日数が延長されることになりました。


■参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルスの影響により自己都合離職された方は、
正当な理由のある自己都合離職として給付制限を適用しないこととしました。」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000632360.pdf
東京労働局「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応した給付日数の延長に関する
特例について」
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/newpage_00583.html