新型コロナウイルスの影響で、事業活動に大きな打撃を受けた事業所も多いことでしょう。
雇用維持の面では特例措置を設けられた雇用調整助成金がありますが、これに加えて、
社会保険料(健康保険料(介護保険料を含む)、厚生年金保険料、子ども・子育て拠出金)
の納付が猶予される措置も特例として認められました。

【内容の一部】
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1.対象となる事業所
  2020年2月以降の任意の期間(1か月以上)で、収入が前年同期に比べて概ね20%
  減少していることや、一時的に納付することが困難であることが条件となります。

2.対象となる社会保険料
  納付猶予の対象となるのは、2020年2月1日から2021年1月31日までに
納付期限が到来しているものが対象です。また一定期間は遡っての特例が利用できます。

※参考
日本年金機構「新型コロナウイルス感染症の影響による納付の猶予(特例)」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/20200501.html