雇用調整助成金の申請のためには、休業期間中の休業手当の額が、労働基準法
第26条の規定(平均6割以上)に違反していないことが求められます。
時給者が多いパートの休業手当を計算する際の注意点をとり上げました。

【内容の一部】
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1.原則となる計算方法
  休業手当は、平均賃金の100分の60以上の額と規定されていますが、
  計算は原則、平均賃金を算定すべき事由の発生した日以前3ヶ月間に、
  従業員に支払われた賃金の総額を、期間の総日数(暦の日数)で除することで行います。
  なお、賃金締切日がある場合は、直前の賃金締切日からさかのぼって3ヶ月間で計算します。
2.最低保障
  平均賃金を計算する際には、1.のほか、最低保障額の計算も求められます。
  時間給制や、賃金の一部または全部が時間給制や日給制、出来高給制の場合が
  該当します。