平成21年度の結果が、以下のように公開されました。

○事業規模5人以上の給与額:315,294円(前年比 3.8%減)
      うち所定内給与:245,687円(前年比 1.3%減)
      うち所定外給与: 16,670円(前年比13.5%減)


○事業規模5人以上の労働時間:144.4時間(前年比 2.9%減)
       うち所定内時間:135.2時間(前年比 1.9%減)
       うち所定外時間:  9.2時間(前年比15.2%減)


○事業規模5人以上の常用労働者数  :43,992千人(前年比 0.2%増)
       うち一般労働者数   :31,974千人(前年比 0.9%減)
       うちパートタイム労働者:12,018千人(前年比 2.8%増)

この結果から、会社の業績によるところもあると思いますが、平成20年度に比べると
残業時間とそれに伴う残業代の抑制に、パートタイム労働者の採用があると判断できます。

今後、パートタイム労働者の増加に伴い、一般労働者だけでなく、
パートタイム労働者に対してもさらなる労務管理が求められてきます。


実際、改正パートタイム労働法も施行されておりますので、まずは雇用契約書の見直し
からスタートしてみてはいかがでしょう?



詳細は下記をご確認下さい。


毎月勤労統計調査地方調査 平成21年平均分結果概要

毎月勤労統計調査 平成21年分結果確報

改正パートタイム労働法