影響ありません。有給休暇扱いでも、産前休業開始月から保険料の免除期間となります。

 社会保険の産前産後休業保険料免除制度では、産前産後休業期間(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日)に労務に服さないことを要件としており、その期間における給与の有無は問われていません。ですので、産前産後休業期間であれば、有給休暇扱いにより給与が支給されたとしても、事業主からの申し出により、保険料免除期間の社会保険料は免除されます。

 一方、健康保険の出産手当金では、産前産後休業期間分の給与の支給が無いことが支給要件となっており、
1日当たりの金額=(支給開始日以前の12か月間の各標準報酬月額を平均した額)÷30日×2/3 となっていますのでご注意ください。