労働保険
その方に労働者的性格が強い場合は、被保険者と見なされることがあります。
主な条件は下記のとおりとなります。
『代表権・業務執行権がない』『監査役ではない』『副社長・専務など、取締役等での役職には就いていない』『役員報酬よりも、従業員としての賃金が多い』『事業主と同居の親族ではない』『就業規則・賃金規程の適用を受けている』
そのほか、他の従業員と同じように、出勤簿や賃金台帳、労働者名簿が整備されている、というのも加入の条件となります。
以上の条件を満たした上で、管轄のハローワークの承認を受けると、役員でも雇用保険に加入することができます。
入社3ヶ月目の社員が自己都合で退職することになりました。被保険者期間が足りず受給資格を満たしていないため、失業手当（求職者給付―基本手当）を受けることはできないと思いますが、このような場合も離職票を作成する必要はあるのでしょうか？
弊社は社員数３０名ほどの食品卸業を営んでいます。平成２５年４月より６５歳まで希望者全員の継続雇用が義務化されたとのことですが、弊社の就業規則では６０歳定年とのみ記載があり、継続雇用についてはこれまで定めていませんでした。この度、はじめて６０歳定年となった社員がいます。継続雇用についてそれとなく本人の希望を確認したところ、しばらく仕事はしたくない、と言っています。この場合の退職理由は『定年退職』でいいですよね？
この度、６月１日から７月３１日まで契約社員を雇用することとなりました。その者は前職を一身上の都合により４月３０日付で退職しており、５月１５日に失業給付の受給資格決定の手続を行ったとのことです。弊社でも雇用保険の加入要件にあてはまる為、加入させる予定なのですが、この場合、１週間の待機期間と３ヵ月間の給付制限を終えた８月２２日からの失業給付は受給できないのでしょうか。
