一人親方労災保険特別加入の事務手続き|一人親方特別加入管理団体のPMネットワーク

一人親方特別加入

一人親方特別加入申し込みはこちら

※建設業に従事する下記表の「該当地域」に在住する一人親方が対象です。

エリア 該当地域 エリア団体名 パンフレット 申込書等
関東エリア 東京都・茨城県
栃木県・群馬県
埼玉県・千葉県
神奈川県・山梨県
静岡県
一人親方特別加入監理団体
東和会(東京労務管理協会)
〒160-0022
東京都新宿区新宿1-26-6 
新宿加藤ビル7F
TEL:03-3352-3891
FAX:03-3358-4512
近畿エリア【1】 大阪府・兵庫県
京都府・奈良県
和歌山県・滋賀県
三重県・香川県
徳島県・岡山県
鳥取県
一人親方特別加入監理団体
近畿労務管理協会大阪会
〒530-0054
大阪府大阪市北区南森町1-4-19
サウスホレストビル6F
TEL:06-6365-1433
FAX:06-6365-8723
近畿エリア【2】 兵庫県・大阪府
京都府・奈良県
和歌山県・滋賀県
香川県・徳島県
岡山県・鳥取県
一人親方特別加入監理団体
近畿労務管理協会
〒650-0034
兵庫県神戸市中央区京町83
三宮センチュリービル6F
TEL:078-381-7332
FAX:078-331-8831
九州エリア 福岡県・佐賀県
長崎県・熊本県
大分県・宮崎県
鹿児島県・山口県
一人親方特別加入監理団体
九州労務管理協会
〒810-0073
福岡県福岡市中央区舞鶴2-2-11
富士ビル赤坂4F
TEL:092-713-0683
FAX:092-714-2437

パンフレット・申込書はPDFファイルです。Adobe Readerのダウンロードはこちら(無償)。

一人親方特別加入の事務手続き

建設業に従事する一人親方をサポート

労災保険は、事業に使用される「労働者」の保護を目的とする
制度ですが、建設の事業などに従事する一人親方のように、
使用する事業および事業主が存在しない場合には、『一人親方などの団体』を
任意適用事業およびその事業主とし、また、その団体に加入した一人親方を
一構成員であるとみなして、特別に任意加入を認めているのが
一人親方労災保険特別加入制度です。

PMネットワークでは、労働局より建設業にたずさわる一人親方を
対象とした「特別加入労災保険制度」の認可を受けています。

一人親方の対象範囲

従業員(パート、アルバイト、日雇いなど)を使用せず、一人で従事する方

(たまたまアルバイトなどを使用する場合でも差し支えないとされていますが、1年間のうち
延べ100日を超える場合は、一人親方にはなりません)

個人事業主にかかわらず、法人の代表者でも従業員を雇っていない方

労働者を常時雇用するようになった場合は、特別加入から脱退してください。
労働者がいる状態では、労災事故が起きた場合、一人親方の労災特別加入制度では
補償の対象外です。中小事業主の特別加入制度にご加入ください。

建設業の範囲

  • 大工
  • 土木工
  • 塗装工
  • 石工
  • 配管工
  • 左官
  • 鉄骨加工
  • 建築機械オペレーター
  • 建具工
  • 電気工事

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PMネットワークの安心サポート

POINT

国の保険だから本人・家族も安心の補償!

病院でケガの治療費は全額無料!

補償内容の一例
給付基礎日額5,000円(年間保険料34,675円)の場合

治療費 無料
休業補償 1日4,000円
障害が残った場合 年金額:655,000円+一時金1,590,000円(7級の場合)
死亡した場合の葬式費用 一時金465,000円
死亡した場合の遺族補償 年金額:765,000円(遺族が55歳未満の妻の場合)+一時金3,000,000円
  1. 労災専門のエキスパートがすべて代行
    事故状況の確認から給付請求まで迅速に対応します。
    外注なしのスピード処理で、急な要請にも対応します。
  2. 月当たりの会費もわずか2,000円!!入会金も途中解約金も一切不要!
    書類作成ごとの別途請求も一切なし
    給付基礎日額5,000円なら労災保険料34,675円と合わせてもわずか1日166円!
    加入人数・ご紹介・とりまとめ等で更にお安くなりますので、
    お気軽にお問い合わせください。
  3. 全国主要都市部をカバーする広範囲なフォロー体制!

※パンフレットは下記の表より
ダウンロードできます。

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新規加入申込の流れ

以下の手順でお申し込みください。
加入手続き終了後には当会独自の加入員証を発行し、ご自宅へお送りいたします。

  1. 加入申込書・誓約書・念書を下記よりダウンロードしていただき、内容をご記入いただいた後に、
    お住まいを管轄する各エリア団体事務所までFAXまたはご郵送ください。(下記表)
  2. 労災保険料および年会費をお振り込みください。 加入申込書・誓約書・念書が
    各エリア団体事務所に到着しましたら、即時労災保険料を 算出し、
    振込依頼書をご自宅にご郵送します。振込依頼書がお手元に届きましたら、
    3営業日以内に額面を指定口座にお振り込みください。
  3. 加入員証をお送りします。 ご入金確認後、「一人親方特別加入員証」をお届けします。

    労災保険の適用はご入金確認後、当会にて所轄監督署に
    加入申請を行った日の翌日からとなります。
    加入員証は大切に保管してください。 なお、加入員証の再発行には
    1回1,000円の手数料がかかります。
    保険料及び年会費は年3回までの分納になります。(途中加入を除く)
    一人親方労災保険加入員証の発行は、ご入金確認後になります。
    分納期日までに入金確認できない場合は、即時脱会の手続きをとらせて
    いただきます。

    一人親方が、労災保険に加入する場合、業務の種類に応じて、加入時に健康診断が
    必要となる場合があります。健康診断の結果、労災保険に加入できない場合もあります。
健康診断が必要な業務の種類
粉じん作業を行う業務3年以上 ・・・・ じん肺健康診断
振動工具使用の業務1年以上 ・・・・ 振動障害健康診断
鉛業務6ヶ月以上 ・・・・・・・・・・・・・・ 鉛中毒健康診断
有機溶剤業務6ヶ月以上 ・・・・・・・・ 有機溶剤健康診断

※建設業に従事する下記表の「該当地域」に在住する一人親方が対象です。

エリア 該当地域 エリア団体名 パンフレット 申込書等
関東エリア 東京都・茨城県
栃木県・群馬県
埼玉県・千葉県
神奈川県・山梨県
静岡県
一人親方特別加入監理団体
東和会(東京労務管理協会)
〒160-0022
東京都新宿区新宿1-26-6 
新宿加藤ビル7F
TEL:03-3352-3891
FAX:03-3358-4512
近畿エリア【1】 大阪府・兵庫県
京都府・奈良県
和歌山県・滋賀県
三重県・香川県
徳島県・岡山県
鳥取県
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近畿労務管理協会大阪会
〒530-0054
大阪府大阪市北区南森町1-4-19
サウスホレストビル6F
TEL:06-6365-1433
FAX:06-6365-8723
近畿エリア【2】 兵庫県・大阪府
京都府・奈良県
和歌山県・滋賀県
香川県・徳島県
岡山県・鳥取県
一人親方特別加入監理団体
近畿労務管理協会
〒650-0034
兵庫県神戸市中央区京町83
三宮センチュリービル6F
TEL:078-381-7332
FAX:078-331-8831
九州エリア 福岡県・佐賀県
長崎県・熊本県
大分県・宮崎県
鹿児島県・山口県
一人親方特別加入監理団体
九州労務管理協会
〒810-0073
福岡県福岡市中央区舞鶴2-2-11
富士ビル赤坂4F
TEL:092-713-0683
FAX:092-714-2437

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給付基礎日額と補償内容

労災保険料は、給付基礎日額を基準に決定します。
給付基礎日額とは、労災保険の保険給付の額を算定する基礎となるものです。
所得水準に見合った適正な給付基礎日額を選択ください。

なお、一度決定された給付基礎日額は、毎年4月1日から4月30日までの間に変更することができます。

  給付基礎日額 休業補償
休業1日分
障害年金
7級の場合
葬祭費用 遺族年金
遺族妻1名
5,000円 4,000円 655,000円 465,000円 765,000円
6,000円 4,800円 786,000円 495,000円 918,000円
7,000円 5,600円 917,000円 525,000円 1,071,000円
8,000円 6,400円 1,048,000円 555,000円 1,244,000円
9,000円 7,200円 1,179,000円 585,000円 1,377,000円
10,000円 8,000円 1,310,000円 615,000円 1,530,000円
12,000円 9,600円 1,572,000円 720,000円 1,836,000円
14,000円 11,200円 1,834,000円 840,000円 2,142,000円
16,000円 12,800円 2,096,000円 960,000円 2,448,000円
18,000円 14,400円 2,358,000円 1,080,000円 2,754,000円
20,000円 16,000円 2,620,000円 1,200,000円 3,060,000円

労災による治療費は、給付基礎日額に関わらず全て無料となります。
休業補償は、労務不能4日目から支給されます。
障害補償年金に関しては、障害等級7級の場合の年金額を記載しています。
葬祭費用に関しては、葬祭を行った者に支給されます。
遺族年金に関しては、遺族が妻1名の場合の年金額を記載しています。

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