一人親方労災保険特別加入の事務手続き｜一人親方特別加入管理団体のPMネットワーク

労災保険は、事業に使用される「労働者」の保護を目的とする
制度ですが、建設の事業などに従事する一人親方のように、
使用する事業および事業主が存在しない場合には、『一人親方などの団体』を
任意適用事業およびその事業主とし、また、その団体に加入した一人親方を
一構成員であるとみなして、特別に任意加入を認めているのが
一人親方労災保険特別加入制度です。

PMネットワークでは、労働局より建設業にたずさわる一人親方を
対象とした「特別加入労災保険制度」の認可を受けています。

従業員（パート、アルバイト、日雇いなど）を使用せず、一人で従事する方

（たまたまアルバイトなどを使用する場合でも差し支えないとされていますが、1年間のうち
延べ100日を超える場合は、一人親方にはなりません）

個人事業主にかかわらず、法人の代表者でも従業員を雇っていない方

※労働者を常時雇用するようになった場合は、特別加入から脱退してください。
労働者がいる状態では、労災事故が起きた場合、一人親方の労災特別加入制度では
補償の対象外です。中小事業主の特別加入制度にご加入ください。

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   お気軽にお問い合わせください。
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以下の手順でお申し込みください。
加入手続き終了後には当会独自の加入員証を発行し、ご自宅へお送りいたします。

1. 加入申込書･誓約書･念書を下記よりダウンロードしていただき、内容をご記入いただいた後に､
   お住まいを管轄する各エリア団体事務所までFAXまたはご郵送ください。(※下記表)
2. 労災保険料および年会費をお振り込みください。 加入申込書･誓約書･念書が
   各エリア団体事務所に到着しましたら、即時労災保険料を 算出し、
   振込依頼書をご自宅にご郵送します。振込依頼書がお手元に届きましたら、
   3営業日以内に額面を指定口座にお振り込みください。
3. 加入員証をお送りします。 ご入金確認後、「一人親方特別加入員証」をお届けします。

   ※労災保険の適用はご入金確認後、当会にて所轄監督署に
   加入申請を行った日の翌日からとなります。
   ※加入員証は大切に保管してください。 なお、加入員証の再発行には
   1回1,000円の手数料がかかります。
   ※保険料及び年会費は年3回までの分納になります。(途中加入を除く)
   ※一人親方労災保険加入員証の発行は、ご入金確認後になります。
   ※分納期日までに入金確認できない場合は、即時脱会の手続きをとらせて
   いただきます。

   一人親方が、労災保険に加入する場合、業務の種類に応じて、加入時に健康診断が
   必要となる場合があります。健康診断の結果、労災保険に加入できない場合もあります。

粉じん作業を行う業務3年以上　・・・・	じん肺健康診断
振動工具使用の業務1年以上　・・・・	振動障害健康診断
鉛業務6ヶ月以上　・・・・・・・・・・・・・・	鉛中毒健康診断
有機溶剤業務6ヶ月以上　・・・・・・・・	有機溶剤健康診断

エリア	該当地域	エリア団体名	パンフレット	申込書等
関東エリア	東京都･茨城県 栃木県・群馬県 埼玉県･千葉県 神奈川県･山梨県 静岡県	一人親方特別加入監理団体 東和会(東京労務管理協会) 〒160-0022 東京都新宿区新宿1-26-6　 新宿加藤ビル7F TEL：03-3352-3891 FAX：03-3358-4512	詳細	詳細
近畿エリア【1】	大阪府･兵庫県 京都府・奈良県 和歌山県･滋賀県 三重県・香川県 徳島県・岡山県 鳥取県	一人親方特別加入監理団体 近畿労務管理協会大阪会 〒530-0054 大阪府大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル6F TEL：06-6365-1433 FAX：06-6365-8723	詳細	詳細 ネットからの 申し込みは コチラ
近畿エリア【2】	兵庫県・大阪府 京都府・奈良県 和歌山県・滋賀県 香川県・徳島県 岡山県・鳥取県	一人親方特別加入監理団体 近畿労務管理協会 〒650-0034 兵庫県神戸市中央区京町83 三宮センチュリービル6F TEL：078-381-7332 FAX：078-331-8831	詳細	詳細
九州エリア	福岡県・佐賀県 長崎県・熊本県 大分県・宮崎県 鹿児島県・山口県	一人親方特別加入監理団体 九州労務管理協会 〒810-0073 福岡県福岡市中央区舞鶴2-2-11 富士ビル赤坂4F TEL：092-713-0683 FAX：092-714-2437	詳細	詳細

※パンフレット・申込書はPDFファイルです。Adobe Readerのダウンロードはこちら（無償）。

労災保険料は、給付基礎日額を基準に決定します。
給付基礎日額とは、労災保険の保険給付の額を算定する基礎となるものです。
所得水準に見合った適正な給付基礎日額を選択ください。

なお、一度決定された給付基礎日額は、毎年4月1日から4月30日までの間に変更することができます。

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