労働者以外であっても、労働者に準じて保護することがふさわしいと認められた
際には労災保険に任意で加入することができます。この仕組みを労災保険の特別
加入といいます。今回、昨今の働き方の多様化を受け、この範囲が広がりました。

【内容】

1.拡大された特別加入の対象
  2021年9月から、自転車を使用して貨物運送事業を行う人、ITフリーランスに
  ついても対象となりました。
2.個人事業主等に業務依頼をしている場合の注意点
  形式的には請負契約等により従事する個人事業主等でも実態として労働者
  である場合には、労働者として扱われ、労災保険の成立が必要となります。

■参考リンク(厚生労働省)
 「令和3年9月1日から労災保険の「特別加入」の対象が広がります」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/kanyu_r3.4.1_00001.html
 「形式的には請負契約等により従事する個人事業主等でも実態として労働者である方を、
  事業主が使用した場合は、労災保険の成立手続を行う必要があります」
https://www.mhlw.go.jp/content/000773454.pdf