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労務相談事例集Q&A

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受給できる可能性がございます。

育児休業を開始した日の前2年間に、被保険者期間が通算して12ヶ月以上(1ヶ月11日以上の勤務実績が必要です)あれば、育児休業継続給付の受給資格も満たすこととなります。

また、前職からの離職期間が1年以内で、前職の被保険者期間について失業給付(基本手当)の手続きを行っていない場合は、前職の被保険者期間を通算することができます。

なお、前職の被保険者期間を通算すると受給資格を満たすのであれば、手続きに必要な母子手帳や通帳の写しと同時に、前職の離職票(期間等証明)のご提出もお忘れのないようご用意下さい。

育児休業給付金の給付金額は休業中の給与や報酬額によって調整され、その額が多いと給付金が受け取れない場合があります。たとえば給与などの報酬額が50万円の場合、休業中40万円を超えて支給すると「休業開始前の賃金に比べて8割以上の賃金が支払われた場合」に該当し、給付金がまったく受け取れません。

一般の社員であれば通常育児休業中は無給となりますので育児休業給付金を受け取ることができますが、役員報酬は労働の対価として支払われているわけではないので休業期間中も報酬額は変更せず、その結果、育児休業給付金が受け取られなくなるケースが多く見受けられます。

ちなみに産前産後休暇中の出産手当金についても報酬が満額支払われているのであれば不支給となりますが、出産育児一時金については報酬は関係ないので支給されます。

出産前後はいろいろと費用がかかりますので、休業に入る前に国から受け取れるお金と受け取れないお金を確認しておくなどのご準備をされるといいかと思います。

労働災害の第三者行為災害に該当します。

 労働者が業務上負傷した場合は原則として労災保険の対象となります。犬を飼っていることは特別なことではありませんので配達先で犬に噛まれるというのは、業務に通常伴う危険が具体化したと考えて差し支えなく、たとえば犬を挑発するような恣意的行為等がなければ労災保険の対象とすることに問題はないでしょう。

 ただし、今回の負傷の原因は飼い犬ですので、飼い主の所有物により被った災害となり労災保険の第三者行為災害に該当します。

 飼い主には、犬が人や物に危害を加えないように措置を講じるよう条例などで定められていますので、発生の状況から飼い主に過失があると判断された場合には国が労災給付の費用を相手方の過失割合に応じて請求(求償制度)する可能性があります。

 配達先と会社で業務上のトラブルに発展しないよう、あらかじめ配達先顧客と話し合いをおこなわれることをお勧めします。

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