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まず、社会保険料のしくみとして資格喪失の日を含む月の社会保険料は必要ありません。
ただし、社会保険の資格喪失日は退職日の翌日となりますので、ご質問のように1月31日に退職した場合では喪失日が2月1日となり、社会保険料は1月分まで必要になります。

さて御社の給与締切日は20日ということですから、1月21日から末まで日割りで計算された給与が発生すると思うのですが、ここで御社の社会保険料控除が、当月引きとしているのか翌月引きとしているのかによって控除に関する処理が変わってきます。

通常、社会保険料控除は翌月引きで、その月の保険料を翌月中に支払われる給与等から控除する方法が一般的ですが、この場合は必要となる1月分の保険料を翌2月中に支払われる給与等、つまり日割り給与から控除していただくことになります。

一方、当月の保険料を当月中に支払われる給与等から控除されている場合、1月分の保険料は1月末で支払われる給与等で既に控除済となるため日割り給与から控除していただく必要はありません。

社会保険では会社ごとの締切日や支払日、控除の方法にかかわらず、すべて暦日で取り扱いが行われますので注意していただきたいと思います。

健康保険の被扶養者にはいくつかの要件があります。その要件を満たしていれば扶養に追加することは可能です。
健康保険の被扶養者の要件とは被保険者の収入により生計を維持している人で以下の範囲となります。

【同居、別居要件】
@ 保険者と同居でも別居でもよい親族
・ 配偶者
・ 子、孫および弟妹
・ 父母、祖父母など三親等以内の直系尊属
A 保険者と同居していることが条件の親族
・ 兄姉、伯叔父母、甥、姪などとその配偶者
・ 子、孫、弟妹の配偶者
・ 配偶者の父母など@以外の三親等内の親族

【被扶養者の収入要件】
@ 同居の場合:年収が130万円未満(60歳以上または一定以上の障害のある方の場合は180万円未満)であり、かつ被保険者の年収の半分未満であること。
A 別居の場合:年収が130万円未満(60歳以上または一定以上の障害のある方の場合は180万円未満)であり、かつ被保険者からの仕送り額より少ないこと。

上記の要件を満たしていれば扶養に入れることが可能になります。
ご質問の場合、お父様の退職後の収入や雇用保険の失業等給付を受給する場合はその額が130万円未満(60歳以上であれば180万円未満)であり、かつ社員の方からの仕送りよりも少ないことが前提になります。

石綿(アスベスト)を吸入したことによる健康被害が社会問題となったことで、中皮腫や肺がん・気管支がんにかかったかた(労災の対象となるかたは除く)や、その遺族に対し、医療費等を支給して石綿による健康被害の迅速な救済を図ることを目的として平成18年3月27日に「石綿による健康被害の救済に関する法律」が施行されました。
 一般拠出金とはこの法律により、石綿(アスベスト)健康被害者の救済費用に充てるため、事業主に負担してもらうもので、平成19年4月1日から申告・納付が始まった制度です。




1 一般拠出金の負担対象
 石綿は安価で断熱、耐火、防音などで高い性能を持っていた石綿は、高度成長期以降あらゆる産業の設備や機材に幅広く使用された経緯から、事業活動をおこなう全ての事業者が石綿の使用による経済的利得を受けてきたという考えかたから、健康被害者の救済にあたっては石綿の製造販売等を行ってきた事業主だけでなく、すべての労災保険適用事業場の事業主が対象となります。(石綿を扱う事業者は特別拠出金も納付する必要があります。また労働者個人の負担はありません。)

2 一般拠出金の計算方法と納付方法
 一般拠出金は労働保険料とは別のものですが、算出には労災保険料の算定基礎となる賃金総額に一般拠出金率(1000分の0.05)を乗じて算出します。一般拠出金率は業種や規模を問わず一律となっています。
 こうして算出した一般拠出金は、労働保険の確定保険料に併せて申告、納付します。一般拠出金は労働保険料に比べて小額であることなどから概算納付の仕組みをもちませんので、延納(分割納付)はできません。

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